Akamai、2026年のAPACクラウド/セキュリティ予測を発表

Akamaiは、APACにおける2026年のクラウドおよびセキュリティ予測を公表した。AIがリスクの性質と対策の前提を変え、同地域のデジタルインフラの構築・保護・運用に大きな影響を与えるとしている。

セキュリティ分野では、自律型AIの活用で攻撃の生成・展開が高速化し、人手を介さず脆弱性探索からコード実行まで進む構図が広がるとした。これにより、従来は数週間を要したデータ侵害が数時間以内に短縮され、シンガポール、韓国、日本など価値の高い市場でリスクが増すという。

さらに、デジタルバンキングや公共・小売分野でAPI依存が強まる中、API主導の攻撃がWebベースを上回る見込みだ。APACの組織の80%以上が過去1年に少なくとも1回のAPIインシデントを経験し、約3分の2は機微情報を送るAPIの把握が不十分とされる。可視性の欠如とAIによる自動化が、脆弱なAPIの迅速な特定と悪用を助長する。

ランサムウェアはRaaSの普及や「バイブハッキング」、犯罪者・ハクティビスト・国家主体の連携拡大で商品化が進む見通しだ。金融、ヘルスケア、小売、メディアなどが集中的に狙われ、マネージドサービス事業者やサプライチェーン事業者も有力な侵入口となる。半導体などのハイテク産業は引き続き脆弱だとした。AkamaiのReuben Koh氏は、機械の速度で変化する環境ではリアルタイムの検知・分析・封じ込めが不可欠で、APIガバナンスの最新化、自動化された封じ込め、サプライチェーンのレジリエンス強化を初手に挙げた。

また、AI計算の変動性を背景にFinOpsはシフトレフトが進み、導入後ではなく設計段階からリアルタイムにコスト可視化を組み込む。モデルのバージョン、導入地域、推論パターンごとの財務影響を把握し、初日からコスト効率を設計に織り込む企業が優位になるとする。AkamaiのJay Jenkins氏は、APACのCIOの80%が2027年までにAIの性能とコンプライアンス確保にエッジサービスへ依存するとするIDCの見立てを引用し、2026年にはポータビリティと分散型AIが将来対応型サービスの前提になると述べた。

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