xIDが金融機関向けKYCを発表、対面・非対面の本人確認を一体化し業務効率化

xIDは12月15日、金融機関における対面・非対面の本人確認を一体化するKYCソリューションを発表した。マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップを業務用スマートフォンから安全に読み取り、窓口・渉外・オンラインまで同一の本人確認基盤で運用できる点を打ち出す。

背景には、2025年6月の犯罪対策閣僚会議で対面手続きにおけるICチップを用いた真正性確認の義務化方針が示されたこと、さらに2027年4月に犯収法改正が予定され、対面・非対面の双方で本人確認の厳格化が求められていることがある。xIDはSocioFutureと協業し、スマートフォンを活用したICチップ読取とデジタル認証技術を基盤とする次世代の本人確認環境の構築を進める。

機能面では、既存システムと柔軟に連携できるAPIに加え、システム改修なしで即日運用できる業務コンソール(SaaS)を提供し、多様な業務フローに対応する。窓口スタッフの業務用スマホで手続きが完結するため、顧客側のアプリインストールは不要で、ICカードリーダーなどの専用機器も不要とした。これにより機器コストや設置スペース、接続トラブルの課題を抑制し、店頭オペレーションを簡素化する。ICチップ情報の取得により書類真正性確認を自動化し、精度向上と不正申込の抑止にも寄与するとしている。

導入メリットとして、ICチップ読取要件への準拠による法令対応、既存スマホを活用した短期間での全拠点展開、統一フローによる業務品質の標準化・属人化解消、記入や提示の手間軽減によるCX向上を挙げる。

xIDは自治体領域で培ったデジタルID基盤や本人確認技術を民間にも展開中で、今後は対面・非対面を一貫して扱える基盤を拡張し、2027年4月の法改正を見据えたKYCプロセス全体の高度化に貢献する。あわせて継続的顧客管理やオンライン手続きとの連携を強化し、店頭業務の効率化と顧客体験の向上につながる機能開発を進める方針だ。

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