デジタル分散型金融の横断団体が発足、意見集約と利用者保護を推進
finbridge_admin日本デジタル分散型金融協会が、デジタル技術とブロックチェーンを基盤とする暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、DeFiなどに関する業態横断の取組みを推進する業界団体として、12月1日に設立された。暗号資産交換業、銀行、資産運用、証券、信託などの幅広い関係者が横断的に意見を集約し、提言を行う枠組みを整えるとともに、会員規則の策定と遵守を通じて利用者保護を図り、国内市場の健全な発展に寄与することを目的とする。
設立の背景には、デジタル分散型金融市場の拡大と関連法制度の整備進展がある。実務上も業態を跨いだ連携が求められる場面が増え、特定テーマに関する議論やネットワーキングの場を求める声が高まっているという。
主な活動として、特定テーマの分科会を設置し、横断的な論点整理と意見集約を進める。設置予定のテーマは、暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン/RWAトークン。加えて、勉強会の開催や会員間の情報交換、会員規則の制定と遵守に関する指導・勧告などを担う委員会の設置を計画する。
入会予定の会員には、ビットバンク、野村證券、みずほ証券、三井住友信託銀行、GMOコイン、JPYC、楽天証券などの正会員に加え、法律事務所や情報事業者などの準会員・特別会員、団体会員として日本STO協会、日本セキュリティトークン協会、日本デジタル空間経済連盟が名を連ねる。
協会は、業界横断の対話と意見集約の仕組みを整え、規制当局や業界、技術コミュニティ、アカデミアとの連携を掲げる。実態に即したルール形成、利用者保護と市場発展の両立、技術の中立性の確保を重視し、共通課題の整理と建設的な提言を通じて、日本のデジタル分散型金融エコシステムの持続的な発展に貢献していくとしている。
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