三井住友カード、マイナンバーカードでステーブル決済実証
finbridge_admin三井住友カードとマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用した日本円連動型ステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始した。マイナンバーカードをそのままウォレットとして用い、stera端末でタッチ決済を実現することを目指す。
背景には、改正資金決済法等を踏まえた新たな決済手段への期待の高まりと、専用アプリの導入・操作に不安を持つ層への配慮がある。マイナウォレットは「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発し、公的個人認証（JPKI）を組み込んだ本人確認を採用している。三井住友カードは次世代決済プラットフォームsteraを通じ、多様な加盟店で新サービスの実装基盤を提供している。両社はJPKIによる高い認証強度とsteraの実店舗基盤を組み合わせ、「公的ID×ステーブルコイン決済」の実現を図る。
本プログラムは単発にとどめず、複数地域・ユースケースでの連続実証として設計した。スポーツ・エンタメのイベント、商業・観光・公共施設での利用、自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金の配布、行政手続きや公共料金支払いでの活用などへの展開を検討する。各実証でのデータや利用者・加盟店・自治体のフィードバックを基に仕組みを改善し、中期的なサービス化と国内展開を見据える。
第一弾は福岡市およびライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日、24日に照葉積水ハウスアリーナで実施する予定だ。決済端末はstera、ユーザー認証はマイナンバーカードとJPKI、決済手段はブロックチェーン上の日本円連動型ステーブルコインJPYCを用いる。来場者はマイナンバーカードで登録後に付与されたJPYCで、売店等で金額を確認しカードをかざして決済する。裏側ではブロックチェーン上で残高移転が行われる。本取り組みは「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されている。
今後は、国内居住者向けの実証を起点に、USDCなど海外利用者が保有するステーブルコインをstera経由で国内実店舗で使える決済スキームも検討する。これにより、国内の公的ID連携決済とインバウンド決済の両輪で、次世代デジタル決済インフラの構築を模索する。
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