JCB・デジタルガレージ・りそなHD、ステーブルコイン決済協業を開始
finbridge_adminJCB、デジタルガレージ、りそなホールディングスは1月16日、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始した。3社は、日本国内での流通に関する課題抽出と解決策の検討を目的に、実店舗でのステーブルコイン決済に関する共同実証実験の実施に向けた取り組みを進める。
ステーブルコインは利便性の高さから世界的に市場が拡大しており、訪日客の両替負担軽減、資金決済の効率化、加盟店のキャッシュフロー改善などの効果が期待される。一方、国内での社会実装には実務課題の解決と日本市場に適合したビジネスモデルの構築が必要だとする。
役割分担は次の通りだ。JCBは国際カードブランドとしての会員1億7,500万以上、加盟店約7,100万店のネットワークを活かし、市場導入を推進する。まず実店舗での実証を通じてUI/UXや加盟店向け精算プロセスを検討し、B2Bを含む新サービス開発にも取り組む。
デジタルガレージは、決済代行基盤やブロックチェーン技術、暗号資産交換業の知見を融合し、ステーブルコイン決済インフラを構築する。自社基盤に取り込み対面・非対面で提供する方針で、電子決済手段等取引業などのライセンス取得も予定し、法定通貨との交換・精算機能で加盟店の運用負荷を抑える。
さらにJCBやりそなHD、提携するグローバル決済プラットフォームとの連携も視野に本格展開を見据える。りそなHDは広い顧客基盤と中小企業支援の知見を生かし、即時性・低コストを生かした金融サービスを検討する。銀行送金の時間・コスト課題の解消に加え、プログラマブルな特性を活かした店舗決済や企業間決済への展開を目指す。
共同実証では、米ドル建ておよび日本円建てステーブルコインで実際の店頭決済を想定し、ユーザー体験の検証、ブロックチェーンの性能・安定性の確認、円貨換算を含む加盟店精算の実務課題の洗い出しを行う。得られた知見を基に技術・運用基盤の確立と事業モデルの検討を進め、ステーブルコイン決済に取り組む事業者との連携も含めエコシステム拡大を図る。各社は、安全・安心と持続可能なビジネスモデルの両立を掲げ、次世代決済の社会定着を目指すとしている。
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