決済と店舗運営を一体化 三井住友カードとFiservが戦略提携
三井住友カードは1月21日、決済および金融テクノロジーのFiservと、日本の中小事業者市場における戦略的業務提携で基本合意したと発表した。Fiservの日本市場参入は初となる。両社はFiserv傘下の「Clover」を活用し、キャッシュレス化と店舗運営のデジタル化を同時に支援するオールインワンのサービスを展開する計画だ。
Cloverはクレジットカードやデビットカードに加え、電子マネーやQRコードにも対応する決済端末で、据え置き型やモバイル型、デスクトップ型、キオスク型など店舗形態に応じたラインアップを持つ。POSやレポート・分析、従業員管理、注文・予約、顧客管理(CRM)といった店舗運営機能をまとめて提供するのが特徴だ。
端末とソフトウェアはクラウドで統合され、売上はWebダッシュボードやアプリにリアルタイム連携されるほか、各種設定や運営管理もリモートで行える。さらにオープンAPIにより外部サービスとの連携に優れ、デリバリー、会計ソフト、EC、マーケティングなどとのシームレスな接続が可能だ。海外では400を超える業務支援アプリがCloverのマーケットで提供されている。日本での具体的なサービス内容は今後決定次第発表される。
決済機能は、GMOペイメントゲートウェイおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンと構築した次世代決済プラットフォーム「stera」のネットワークを通じて提供し、セキュリティ面も最高水準の品質で利用できるとしている。
提携の背景には、モバイルオーダーやデリバリー、テーブルオーダーの普及で店舗のデジタル化が進む一方、複数サービス導入により管理が煩雑化する課題がある。両社は、口座・決済・経理・資金繰り支援などの金融サービス「Trunk」と、Cloverのデジタルプラットフォームを融合し、経営の見える化や提案型ファイナンス、金融・決済コストの削減につながる“真のオールインワンソリューション”の提供を目指すとしている。
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