みずほ銀行と富士通、中堅・中小向け受発注・決済の新サービス企画開発を開始
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みずほ銀行と富士通は1月22日、中堅・中小企業の受発注・決済領域で新サービス創出に向けた企画・開発を開始したと発表した。富士通の流通EDIサービスを活用し、流通BMSと中小企業共通EDI間のデータ差異を自動変換する技術を確立。実証では手入力や変換作業が不要になり、受発注・消込業務の約7割を効率化したという。今後は流通以外の業界にも展開し、受発注と決済のシームレス連携や受発注データを活用した資金調達の多様化に対応する。 みずほ銀行と富士通は1月22日、中堅・中小企業向けに受発注・決済領域の新サービス創出を目指し、1月から企画・開発に着手したと発表した。両社は先行して、発注・仕入企業と受注・納入企業で異なる受発注データのフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立し、受発注・消込業務の最大約7割の効率化を確認した。
背景には、受発注・消込業務の負荷がある。一部の調査では、約7割の企業が入金消込に課題を抱え、月間の平均処理件数は約2,500件、所要時間は約170時間との結果がある。企業間取引総額の約3割でEDIが活用される一方、業界横断の標準化が不十分で、システムやフォーマットの違いが手作業や目視による照合を生んでいる。
両社は富士通Japanの流通EDIサービス「TradeFront/6G」を活用し、流通業界の標準EDIである「流通BMS」と、中小受注・納入企業が利用する「中小企業共通EDI」間のデータ構造やフォーマットの差異を自動で吸収・変換する実証実験を実施した。実際の仕入企業と納入企業の協力のもと、手入力や変換作業を不要にし、受発注・消込業務の約7割の効率化を確認したという。
今後は、この技術を基盤に流通以外の業界にも対象を広げ、業界ごとに異なる受発注データを1つのサービス上で統合管理・連携する方針だ。大企業から中堅・中小企業まで分断されてきた受発注業務と決済業務をシームレスに結び、手作業のプロセスを抜本的にデジタル化する。さらに、受発注データを活用した資金調達手法にも対応し、資金調達の多様化に応える。
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