DNPとセブン銀行がAML顧客管理BPOで協業、ATM連携で回答率25%向上見込

DNPは1月23日、セブン銀行と協業し、金融機関向けのアンチ・マネーロンダリングに必要な継続的顧客管理と外国人在留期限確認を目的とした新BPOサービスを4月に開始すると発表した。DNPの「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行の「＋Connect」に含まれる「ATMお知らせ」「ATM窓口」を連動させ、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する構成だ。

背景には、金融犯罪や口座不正利用の増加を受け、金融機関における顧客情報管理の強化が求められていることがある。従来は郵送や電子メールを中心に確認・更新を行ってきたが、ATMをチャネルに加え、各チャネルのデータを一元管理することで、より強固な顧客管理体制の構築を目指す。

DNPはアンケートの作成・送付・回収・審査・登録・データ納品・コールセンター対応を包含した顧客管理サービスと、在留外国人の在留期限確認サービスを提供する。セブン銀行は、ATMで手続きや認証を実現する「＋Connect」を展開し、取引時に情報を画面表示して回答を収集する「ATMお知らせ」と、各種手続きを原則24時間・365日可能にする「ATM窓口」を備える。

本協業では、全国に28,000台以上展開するセブン銀行ATMを活用し、通知業務の効率化と回答収集の接点拡大を図る。紙・メール・WebにATMを加えることで回答率の向上を狙い、DNP試算で約25%の改善を見込む。

導入金融機関は、DNPの個人情報管理・データ配信サービス「Dpost」上で、ATM・郵送・電子メールなど各チャネルの回答結果や更新済み顧客情報を一元管理できる。バックオフィス業務はDNPが集約して担い、チャネルごとに分かれていた事務処理の負荷軽減につなげる。

両社は4月のサービス開始後も、マネーロンダリング対策サービスの機能拡充を継続するとしている。

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