三井住友カード、法人カード専用データ基盤BFC構築
finbridge_admin三井住友カードは1月29日、法人カード専用のデータ連携基盤「Business Flexible Connect（BFC）」を開発したと発表した。法人カード利用データを経費精算システムや会計システムなど外部の業務システムへ連携しやすくするもので、同社は国内カード会社で初めて、多様な業務システムとの連携が可能になるとしている。BFCにより連携項目を拡げ、企業の業務効率化とガバナンス強化につなげる狙いだ。
BFCは、法人カード利用データを安全かつスムーズに外部システムへ連携できるプラットフォームとして設計した。法人カードの利用情報に加え、精算時に必要となる付加情報として、経費情報（乗車区間情報など）を取得できる点を特徴とする。さらにAPI連携を通じ、幅広い業務システムへスピーディにデータ連携できるとしている。これにより、利用明細に新幹線の乗降地といった情報が付加され、担当者の入力作業の削減や、不正申請・誤入力の防止が期待される。
取り組みの第1弾として、Visaブランドで新幹線予約情報のデータ連携を開始した。対象は、三井住友エクスプレスコーポレートカードを利用し、JR東海「エクスプレス予約」で決済した利用明細データだという。今後の連携拡大として、2025年5月に「Concur Expense」へのデータ連携を開始し、2026年1月からは「マネーフォワード クラウド経費」への新幹線予約情報の連携を開始するとしている。
背景には、近年、大企業・中堅企業を中心にデジタル技術を取り入れた経営効率化の重要性が高まっていることがある。出張費や会食などの経費精算、従業員の精算を処理する会計業務の自動化・省力化に関心が集まる中、法人カード導入企業へのアンケートでは導入目的として「会計・経理事務の効率化」が最も多かったという。同社はこうした需要を踏まえ、データ接続基盤を新たに構築した。
今後については、2026年中に「TOKIUM 経費精算」への新幹線予約情報連携を予定する。加えて、2026年秋には会計システムとの法人カード利用明細データのAPI連携や、経費精算システムへのホテル宿泊情報連携機能など、複数のリリースも計画している。さらにBFCの拡張性を活かし、経費精算・会計以外に人事労務やERPなど幅広い業務システムとの連携も構想するとした。
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