金融庁、暗号資産交換業のサイバー対策方針案を公表
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金融庁は2月10日、暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた「取組方針(案)」を取りまとめ、公表した。世界的に暗号資産の流出につながるサイバー攻撃が多発していることを踏まえ、事業者の自助の取組の着実な実施に加え、業界全体の共助、公助による一定の支援策の実施を方針として示す。 金融庁は2月10日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(案)」を取りまとめ、公表した。暗号資産交換業者、暗号資産サービス利用者、関係機関等と広く共有することを目的とする。あわせて同案について、3月11日までパブリックコメントを受け付ける。
取組方針案を公表した背景として、金融庁は、全世界で暗号資産交換業者等を標的とし、暗号資産の流出につながるサイバー攻撃が多数発生している状況を挙げる。金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告書でも、暗号資産交換業者がセキュリティの高度化に向けて切磋琢磨していくべきだと指摘されていたという。
金融庁はこうした点を踏まえ、各事業者による自助の取組の着実な実施を確保するほか、業界全体の共助の取組を促すとともに、公助の取組からの一定の支援策を実施すべく、取組方針として策定することとした。具体的な内容は別紙として示しており、取組方針案の本文および概要も併せて公開している。
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