日本IBM、地域金融向け統合AI基盤を構築へ 八十二長野銀行が初号ユーザー
finbridge_admin日本IBMは2月12日、地域金融機関が安全かつ持続的にAIを活用できるよう、地域金融機関向けAI基盤の構築に着手したと発表した。企業の全社的なAI活用を加速させるためにオープンな業界標準に準拠し、エンタープライズ向けの利用基準を満たすよう設計された「統合AI基盤」アーキテクチャを参照して構築する。金融機関特有の高いセキュリティ基準やMicrosoft 365資産の有効活用を考慮し、AI活用に不可欠なデータ管理、セキュリティ、ガバナンス機能を一元化した基盤を目指す。地域金融機関はAI導入の負荷を軽減しつつ、全社的なAI活用に向けた基盤整備と、持続的なAI開発・運用環境の確立を進めやすくなるとしている。
背景として日本IBMは、地域金融機関ではAI活用が経営の最優先事項として推進される一方、個別業務での限定的導入にとどまり、全行・全社レベルでの本格展開に向けて動き出す段階にあると説明する。展開には高度なセキュリティ要件に加え、無秩序なAIの乱立を防ぐAIガバナンスの構築が必要で、進化の早いAI技術を見定めて取り入れることも求められる。しかし、これらを単独で進めることは地域金融機関にとってハードルが高く、AI活用が後手になる懸念があるという。
本基盤は「じゅうだん会」のリーダー行として高度なシステム開発・運用を続ける八十二長野銀行の知見をアーキテクチャに反映する。特長は3点で、第一に情報漏えいや不適切回答を防ぐため、金融機関品質の「AIガードレール」を基盤全体に実装する。IBM watsonx.governanceやAIゲートウェイなどを活用し、AIの挙動を可視化・制御してガバナンス体制の実現を目指す。第二にMicrosoft 365上の資料やメールなどの非構造化データと、銀行の構造化データをMicrosoft Fabricを活用したデータ基盤に安全に統合し、既存ツールとの摩擦のない統合を目指す。第三にハイブリッド・バイ・デザインのアプローチにより特定技術への依存を避け、機能を差し替え可能な部品として構成することで、陳腐化やベンダーロックインの回避と最新技術への迅速な移行を狙う。
展望として、八十二長野銀行は本基盤を採用する第一号ユーザーとして、2026年内からの順次稼働を目指し導入に着手する。日本IBMは、基盤を「共創プラットフォーム」として進化させ、各地域金融機関が開発した資産や拡張機能を「再利用可能なアセット」として相互活用できる仕組みをつくり、エコシステムの実現を推進するとしている。
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