PayPayとVisaが戦略提携、米国進出と国内決済連携を強化

PayPayとVisaは2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。本提携を通じ、PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進と、日本国内事業の連携強化に向けた検討を開始する。両社は、PayPayの金融・決済のノウハウおよびプラットフォームと、Visaのデジタルテクノロジーとグローバルネットワークを組み合わせ、世界中で利用可能なPayPayエコシステムの構築を目指すという。

米国事業では、NFC(タッチ決済)とQRコード決済の双方に対応したデジタルウォレット展開の可能性について検討を始める。事業はPayPayが主導して設立する新会社を通じて進める予定で、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認に従う。両社は投資、テクノロジー、人材といった資本を拠出し、VisaはVisa Managed Servicesをはじめとする各種プログラムを通じたコンサルティングサービスや専門知見の提供で追加支援を行う予定だ。初期ステップとしてPayPayは、カリフォルニア州などの一部地域を視野に、QRコード決済加盟店ネットワークの構築・拡大に向けたアプローチを検討する。具体的なサービス内容や提供開始時期は、決定次第あらためて告知するとしている。

国内では、現在の「PayPay」のユーザー体験を進化させ、カード決済とQRコード決済を横断する新しい決済体験の実現を目指す。Visaの技術を活用し、「PayPay残高」「PayPayカード」「PayPay銀行」の機能を1つのVisaクレデンシャルに集約して利用できるサービスを提供予定で、アプリ上で複数の支払い手段を選択し一元管理できる利便性をうたう。加盟店向けには、PayPay加盟店でのカード決済提供を拡大し、決済方法の選択肢拡充と利便性向上を図る。さらに、両社の国内外ネットワークを活用し、訪日外国人が使い慣れた支払い手段でPayPay加盟店で支払える環境整備や、PayPayユーザーの海外渡航時の利用店舗・支払い方法拡充など、クロスボーダー決済の向上に向けた検討も開始する。

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