第一生命HDとインフォマート、15%出資で資本業務提携
finbridge_admin第一生命ホールディングスとインフォマートは2月13日、資本業務提携契約の締結を決議した。第一生命ホールディングスは、インフォマートが実施する第三者割当増資（新株式発行および自己株式処分）の割当先となり、議決権の約15%を保有する予定だ。今後、第一生命ホールディングスから派遣予定の取締役1人の選任議案がインフォマートの株主総会で可決されることを条件に、インフォマートは第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社になる見込みだ。
出資完了は2026年3月上旬を予定し、持分法適用関連会社化は2027年3月頃を想定する。インフォマートは本増資で調達する約174億円を、さらなる事業成長に向けた成長投資などに充当する予定だ。2025年度の業績は売上高188億円、当期純利益19億円としている。
業務面では、テクノロジーとデータを活用したDXを基軸に、業務効率化や経営高度化、産業・地域経済の変革に資するプロダクトやサービス提供を目的に連携する。具体的には、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」や「BtoBプラットフォーム TRADE」などの拡販に第一生命グループが協力し、第一生命グループ自身の導入も含めて進める。反対に、第一生命保険の団体保険商品や、ベネフィット・ワンが提供するベネフィットステーションなどの拡販にインフォマートグループが協力し、インフォマートグループ自身の導入も含める。加えて、双方のプロダクト連携、新規プロダクト・機能の共同開発、第一生命グループと連携したインフォマートの新規事業立ち上げに向けた市場調査、AI技術の共同研究、共同でのM&A・戦略提携の模索・検討も盛り込んだ。
背景として、インフォマートは企業間取引のデジタル化を進める「DtoD（Data to Data）」を推進し、商取引のデジタル化を牽引してきた。一方、国内SaaS市場はAIの発展と活用により変化と成長が加速しており、同社は既存事業の伸長に加え、新規事業獲得や新プロダクト開発による「非連続な成長」の実現に向け、戦略的パートナーシップと成長投資資金の確保が必要と判断した。第一生命ホールディングスは生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を掲げ、顧客基盤やベネフィット・ワンの子会社化など非保険分野のソリューション拡大を進めており、両社は強みを融合して日本企業と働く人の生産性向上と中長期の企業価値最大化を目指すとしている。
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