住信SBIネット銀行、不正検知と顔認証を連動した新対策を3月から順次導入

住信SBIネット銀行は2月17日、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を2026年3月（予定）より順次導入すると発表した。取引の状況に応じて本人確認を追加することで、利便性を損なわずに安全性を高める狙いだ。

新施策は、同社が既に導入しているデジタル本人認証基盤「LIQUID Auth」と、新たに導入したAML/CFTソリューション「AMLion（アムリオン）」を組み合わせる。口座開設から初回利用、日々の取引に至るまで、利用者本人による正当な利用であることを一貫して確認できる体制を構築するとしている。

仕組みとしては、AMLionが取引時の操作内容などをリアルタイムに分析し、不正の可能性があると判断した場合に、LIQUID Authによる追加の顔認証を求める。これにより、取引操作を行っているのが口座開設者本人かを動的に確認し、不正利用の未然防止につなげる。通常時は従来どおり利用し、必要な場合のみ本人確認が求められる点を特徴に挙げる。

背景には、特殊詐欺や不正口座売買など第三者による不正利用の増加傾向があるほか、フィッシングなどで認証情報を盗取する手口が高度化し、不正アクセスのリスクが一段と高まっている状況がある。同社は不正対策強化の軸として、①取引時の不正検知、②本人による正当な利用であることの確認、の2点を示した。

LIQUID Authは、スマホ端末を用いた端末認証やFIDO認証に加え、本人確認サービス「LIQUID eKYC」と連携した身元確認済みの顔データによる顔認証「Auth Face」など、用途に応じた認証手段を提供するという。AMLionはFATFおよび金融庁の最新ガイドラインに対応したマネーロンダリング対策パッケージで、KYCや疑わしい取引の検知などの機能を1つのプラットフォームで提供するとしている。住信SBIネット銀行は今後も、認証技術や不正検知ロジック、AML/CFT体制の強化を継続し、利便性と安全性を両立した取り組みを推進するとした。

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