電通総研、地域金融向けCRM/SFA「D-NEXUS」提供開始
電通総研は2月19日、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS(ディーネクサス)」の提供を開始すると発表した。既存の融資関連システムと連携し、案件獲得から融資実行までを一気通貫で支援する営業・融資支援基盤として位置付ける。統合・蓄積した情報を生成AIで横断分析し、示唆の提供や融資稟議作成の支援につなげるとしている。
「D-NEXUS」は、電通総研の融資統合ソリューション「BANK・R(バンク・アール)」の営業支援モジュールと顧客情報管理モジュールをベースに、UIとシステムアーキテクチャを抜本的に刷新した新ソリューションだ。複数システムを跨がずに業務を完結できることで、案件管理から稟議作成に至る業務効率化を図り、担当者の負荷軽減と迅速な顧客対応に寄与するとしている。
特長の1つとして、生成AIの活用を前提に、成約済み商談の顧客データ、交渉履歴、過去の融資情報などを分析対象に含め、営業担当者の負担を抑えながら稟議作成を支援する構想を示した。将来的には、同社が独自開発した企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウ ナレーター)」との連携により、各銀行固有の業務プロセスや判断基準に即した生成AI活用を目指すという。
また、直感的に入力できるUI/UXと入力ルール設定により、職員間の入力のばらつきを抑え、データ品質を一貫して担保するとした。法人と個人の情報を統合管理する「法個一体」も掲げ、別システム参照の煩雑さを解消し、異なる顧客情報を1画面で把握できる点を強みとする。さらに、成約事例や成功ノウハウを案件種別・業種・課題・提案内容などで検索できる仕組みを用意し、暗黙知の形式知化による人材育成と営業力向上につなげるとしている。
開発にあたっては約2年間、日本国内50以上の地域金融機関へ対面インタビューを実施し、顧客理解や情報活用に関する意見を収集した。営業担当者が顧客接点を確保しにくいこと、成約率の低さ、ノウハウ継承の難しさといった「業務課題」に加え、入力精度の差、重複入力、失注案件情報の不足といった「システム課題」を踏まえ、顧客情報を立体的に把握しデータ蓄積を強化する狙いで「D-NEXUS」を開発した。今後は融資領域に加え顧客接点領域にも注力し、地域金融機関のコンサルティング営業の育成に伴走するとしている。
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