トビラシステムズ、2026年1月の詐欺電話・SMS動向を公表
finbridge_adminトビラシステムズは2月24日、2026年1月(1月1日〜1月31日)に同社調査で確認した詐欺電話や詐欺SMSの状況をまとめたレポートを公開した。携帯電話番号を使った不審電話が減少する一方で国際電話番号の比率が再び増加した点や、特定の金融機関をかたる自動音声の詐欺電話が増えている点、詐欺SMSが前年同期より多様な業種・サービスを装う傾向が強まった点を主なトピックとして挙げた。あわせて、警察庁の統計として令和7年の特殊詐欺被害が過去最悪となった状況も示した。
詐欺電話について、2026年1月に新たに同社の迷惑電話番号データベースへ登録された番号の種別割合は、携帯電話番号が16.1%(前月比-7.4%)に低下した。一方、国際電話番号は67.2%(前月比+12.6%)へ増加した。特定IP電話(050番号)や固定電話番号の割合は横ばい傾向としている。
国際電話の着信では、国番号の上位に北米地域、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、海上移動業務による予約、カンボジア、ロシア・カザフスタンが挙がった。警察官等をかたって捜査名目で金銭をだまし取るニセ警察詐欺は、前月に続き「+1」で始まる北米地域からの発信が多く、「+855」のカンボジアからも多数確認されたという。また、三菱UFJ銀行や三井住友銀行など特定の金融機関をかたり、「出入金記録の確認」「クレジットカードの支払期限切れ」などをうたう自動音声ガイダンスによる詐欺電話の発生も報告した。
詐欺SMSでは、2025年1月は宅配・デリバリー(69.3%)や金融・決済サービス(22.4%)が中心だったのに対し、2026年1月は「Apple」を含むIT・テクノロジー(25.8%)、「WhatsApp」を含むSNS・コミュニケーション(17.2%)など、幅広い業種・サービスを装う手口が発生したとしている。背景の一つとして、生成AIの進化により多様な文面生成が容易になっている可能性を挙げた。実在企業・ブランドをかたるSMSは、2026年1月に「Apple」をかたるSMSが17日以降に一時減少したものの、25日ごろから再び活発化した。ほかに「日本郵便」「WhatsApp」は上旬、「国税庁」「Mastercard」は下旬に目立ったという。
特殊詐欺の被害状況では、警察庁発表として令和7年の認知件数が27,758件、被害額が1,414億円となり、いずれも過去最悪だった。最も多いのはオレオレ詐欺で認知件数は14,393件。うちニセ警察詐欺は10,696件、被害額974.4億円でオレオレ詐欺全体の74.3%を占め、被害拡大の主因になった。同社は、固定電話だけでなく携帯電話も狙われ、20代・30代の被害認知件数が前年比4倍に増えた点にも触れ、以前のアンケート調査では「恐怖」「パニック」など感情的要因でだまされる傾向が示されたとしている。対策として同社は、電話で「お金」や「キャッシュカード」の話が出た場合は詐欺を疑って通話を終えること、警察官がメッセージアプリやSNSで連絡したり警察手帳や逮捕状の写真を送ったりすることはないため応じないこと、不審なら家族や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)に相談することを挙げた。
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