富士通、Uvance for Financeを7オファリングに整理し金融全般へ拡充

富士通は2月24日、金融機関のデジタル変革を加速する「Uvance for Finance」について、銀行だけでなく保険・証券・クレジット・リース領域を含む金融業界全般に対象を広げ、7つのオファリングとして整理・体系化したと発表した。信頼性の高い基幹・店舗系からデータと生成AI活用までを一体で提供し、金融サービスの高度化を後押しする狙いだ。今後、オファリングは順次拡充するという。

体系は3つの層で構成する。第1層は、信頼性と柔軟性を備えた基幹システムを実現するコアソリューションだ。基幹システムの俊敏化と効率化を目指す「Reliable Core System」を中心に、AI対応に向けたFit to Standardなクラウドサービスのラインナップを拡充する。中核の「Fujitsu Core Banking xBank」は、機能開発への生成AI適用を9月から開始し、安全性・確実性を担保しながらAIドリブン開発へ段階的に移行するとした。保険向け「Fujitsu Cloud for Insurance Japan Edition」は2025年11月から提供しており、リース向け「LEASING-1 Neo」に加え、クレジット向け基幹ソリューションも今後提供開始予定だ。

第2層はAI/データ利活用プラットフォームで、「Data Driven Finance」「RegTech & Compliance」「Sustainable Finance」の3体系からなる。Data Driven Financeでは、信用スコアリングやデータ分析、意思決定支援で収益最大化やリスク最小化、不正対策に貢献するFICOソリューションを、金融業界横断のプラットフォームとして位置付ける。「FICO Customer Communication Services」は2025年7月から、「FICO Xpress Optimization」は2月から提供開始した。統合提供を担う「FICO Platform」は2026年度中の提供開始予定だ。今後は「Fujitsu Kozuchi」や大規模言語モデル「Takane」を用いたAIエージェント適用も進め、業務効率化や自動化、パーソナライゼーションを支援する計画だ。

第3層はカスタマーエクスペリエンス向上とスマートソサエティ実現で、「Personalized Experience」「Finance Automation」「Embedded Finance」の3体系で展開する。相続人確認の課題に対応する「FinSnaviCloud」は24社に採用されており(2月現在)、戸籍謄本から相続関係説明図を自動生成する機能提供を開始した。Embedded Financeでは、病院と保険会社をつなぐ「オンライン診断書連携サービス」を新規開発し、給付金手続きをオンラインでワンストップ化する。紙の手続きを不要にする業界初のサービスとして、2026年5月から提供予定だ。

富士通は「Uvance for Finance」を通じて製品・サービスの拡大を継続し、機能強化や追加開発にはAIドリブン開発基盤「AI-Driven Software Development Platform」も適用していく方針だ。社会課題起点の事業モデル「Uvance」の金融向けビジネスでは、2030年度に売上2,000億円を目指すとしている。

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