日立ソリューションズ西日本、AML向け継続的顧客管理をクラウド提供
finbridge_admin日立ソリューションズ西日本は2月26日、アンチ・マネー・ロンダリング(AML)業務を支援する「継続的顧客管理サービス」を、3月2日から提供開始すると発表した。顧客情報収集管理、リスク評価、期日管理、本人確認情報記録までの一連の処理を支える継続的顧客管理機能をクラウド環境で提供し、初期コストと運用負担の大幅な軽減を狙う。AMLに関する法令やガイドライン改定に伴う仕様変更にも、金融機関や事業者の負担を抑えて迅速に対応できるとしている。
サービス利用時のポイントとして、リスク評価業務では精緻な評価基準に基づく標準化と評価業務の自動化により、属人性の排除を図る。本人確認業務では、再本人確認の対象先を的確に選定したうえで、窓口・渉外活動・ATMなどのチャネルを活用した催促手段の最適化を行い、DM発送を極力減らすことで、印刷費・郵送費に係るコストを約75%削減できる見込みだという。期日管理業務では、再本人確認期限をリスクごとに管理し、計画的かつ継続的な業務運用を実現して事務負担を軽減するとした。
背景には、近年のAML対応で定期的なリスク評価と本人確認の重要性が高まっていることがある。金融機関や事業者は金融庁や警察庁などの指導や新たなガイドラインへの対応に向け、より高度で柔軟な顧客管理が求められている。一方で同社が従来提供してきたパッケージ版「継続的顧客管理システム」は、多くの金融機関に導入実績があるものの、初期導入コストや運用負担が大きく、導入を断念せざるを得ないケースもあったという。
今回のクラウドサービス版は、パッケージ版で培った標準機能やセキュリティを維持しつつ、導入の容易さと運用負担の軽減を打ち出した。今後は第一歩として、「Area Power 営業情報可視化サービス」との連携を計画し、算出した本人確認期日情報を連携して渉外訪問時にアラートを出すなど、実務に役立つ機能の検討に取り組むとしている。
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