りそなとJCB、UWB決済実用化へ基本合意　2028年度の事業化目指す

りそなホールディングスとJCBは3月4日、UWB(Ultra Wide Band)通信を用いた決済の事業化に向けて基本合意書を締結した。UWB決済の本格的な実用化に向けた取り組みは世界初としている。両社は、顧客の購買体験価値の向上と、店舗オペレーションの省力化を同時に狙う方針だ。

UWBは短時間のパルス信号を用い、高精度な位置測位や近距離での高速通信を可能にする無線通信技術だ。NFCのように決済端末へかざす操作や、二次元コード決済のような画面の読み取りを前提とせず、数十メートルの距離があってもデバイスの正確な位置特定や高速通信が可能だという。これに生体認証の活用を組み合わせ、端末から離れていてもスマートフォン等を鞄やポケットに入れたまま支払いができるハンズフリー決済などの実現を目指す。

店舗側では、顧客が登録した情報を活用し、レジ袋の有無や決済方法などの要望事項を事前に共有することで、レジでの細かなやりとりを減らし、レジ業務の効率化や省人化につなげる。外国語対応を含むコミュニケーション障壁の改善や、蓄積される購買データを活用したクーポン配信、優遇価格の提示など、精度の高いマーケティング展開による顧客満足度向上も掲げた。

背景として両社は、協業先と実施した調査で、購入時の商品受け渡しや決済手段の選択、決済処理が顧客にとって大きなストレスになり、店員にとってもレジ作業が業務負担や接客トラブルの原因になっていることが判明したとしている。また日本ではUWB対応スマートフォンが普及しており、UWB通信を実現する環境が整っているとも説明した。

今後は2026年度に技術実証を開始し、2027年度に小規模商用化、2028年度に本格的なビジネス化を目指す。JCBはUWBの普及や実用化を目指すFiRa Consortiumに、決済事業者として世界で初めてAssociateメンバーとして参画しており、りそなグループも銀行業として世界で初めて、2026年3月に同コンソーシアムのAssociateメンバーとして参画する予定だ。

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