TISの給与デジタルマネー払いGW、楽天ペイ給与受取に導入

TISは3月6日、デジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGEの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」が、楽天ペイメント傘下の楽天Edyが提供する「楽天ペイ給与受取」に2月27日に導入されたと発表した。これにより、仕様合意済みの人事給与システムを利用する企業は、人事給与システムの改修を行わずに楽天ペイでの給与支払いに対応できるとしている。

同サービスは、既存の銀行口座への給与振込に類似した設計を採り、通常の給与振込で利用される全銀フォーマットに準拠した振込データや口座番号を利用できる点を特徴とする。資金移動業者とデジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、企業側が資金移動業者と人事給与システムを個別に接続せず、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できるとしている。

背景としてTISは、少子高齢化に伴う労働人口減少を挙げる。外国人労働者や副業など多様な働き方の広がりが進む中、労働基準法施行規則の改正により2023年4月に給与のデジタルマネー払いが解禁され、従業員の同意を前提に、厚生労働省が指定した資金移動業者のサービスを利用した給与支払いが可能になった。楽天Edyは2025年3月に同指定を受け、「楽天ペイ給与受取」の提供準備を進めてきたという。

一方で、企業が楽天ペイへの給与支払いを行うには、人事給与システムを楽天ペイの仕様に合わせて接続するための改修が必要となり、業務やシステム負荷の増加が課題だったとする。楽天ペイメントと楽天Edyは、仕様合意が進み企業負担が少ない点を評価し、TISのゲートウェイサービス導入を決めた。

TISによれば、同サービスは人事給与システム事業者23社と仕様合意しており、これらの人事給与システムを利用する企業は14万8,000社以上、総従業員数は約1,800万人にのぼるという。導入にあたってはTISと楽天Edyが協働体制を構築し、仕様確認から接続検証、運用開始まで段階的に実施した。今後TISは、仕様合意に向けた調整を継続し、より多くの企業が「楽天ペイ給与受取」を導入しやすい環境づくりを進めるとしている。

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