金融機関によるAMM提供を検証、DeFi実証実験の結果を公開
finbridge_adminSBI VCトレードは3月18日、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて実施してきた、AMM機能の提供などに関する実証実験の結果を公表した。実証では、金融機関がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を講じたうえで、本人確認済みの顧客らに対してAMMを用いたサービスを提供できるかを検証した。
対象となったのは、暗号資産や電子決済手段、電子記録移転有価証券表示権利等を模したトークンを用いる仕組みだ。特定の金融機関がKYC済みとしたアドレスのみが利用できる「特定AMM」を前提とし、流動性提供やスワップの実行可能性と、利用制限の管理手法を確認した。
実証の結果、仲介型金融機関が顧客に付与するKYCトークンを無効化または一時停止すると、当該顧客による移転制限付トークンの授受や、特定AMMへの預け入れ、交換ができなくなることを確認した。KYCトークンに顧客ごとのリスクに応じた有効期限を設定し、期限後に利用を止められることも確かめた。さらに、AMMに付与する認証トークンや、発行型金融機関が発行する移転制限付トークンについても、無効化などにより利用停止が可能であることを確認した。
あわせて、金融庁からは、KYCトークンの付与や有効期限設定、リスク上昇時の無効化、AMMへの認証トークン付与、KYC済みアドレス間でのみ移転可能なトークン設計などの措置が、ML/FTリスクを低減する方向に作用しうるとの回答を得た。一方で、DEXプロトコルの開発や設置は、一定の場合に暗号資産交換業に該当する余地がある点にも留意が必要とした。
今回の実証は、パブリック型ブロックチェーンを基盤とする経済活動の拡大や、DeFi機能への需要の高まりを背景に実施された。参加企業はDeFi研究会のメンバーを中心とし、ソニー銀行、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、ビットバンク、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行のほか、法律専門家や開発事業者が加わった。
今後は、実証で確認された技術の活用を前提に、金融機関や本人確認済み顧客が規制対象トークンを扱うDeFiを利用しやすい環境整備に向け、当局と連携しながら議論を進める方針だ。関連ビジネスの創出やエコシステム構築も検討するとしている。
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