日本信用情報機構(JICC)、TRUSTDOCKの認証技術を導入

デジタル本人確認の専門企業TRUSTDOCKが、日本信用情報機構（JICC）の信用情報開示手続きに、公的個人認証を用いたeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供した。

JICCは個人が自身の信用情報を確認できる信用情報開示サービスを提供しており、その開示申請件数は１年間に約１２万件に上る。新たにJICCの「JICCスマホアプリ」に、公的個人認証を利用したeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入し、よりセキュリティ強度の高い本人確認を実現した。公的個人認証では本人確認のための顔写真の撮影が不要となるため、手続きをよりスムーズに行うことが可能になる。

公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、安全・確実な本人確認を行うためのサービスだ。政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、公的個人認証に原則一本化する方針を掲げている。TRUSTDOCKの公的個人認証では、公的個人認証に加え、事業者の業務効率化、コスト削減につながる機能を提供している。

一方、「JICCスマホアプリ」では、利用者が自身の信用情報を迅速に確認することが可能だ。登録されているローンやクレジット契約内容、支払状況などの詳細を簡単にチェックでき、申込情報の入力、本人確認、手数料の支払いを経て開示結果が表示される。また、本人確認書類等の紛失や盗難にあった旨を「本人申告コメント」としてJICCに登録でき、不正利用の未然防止にも役立つ。