キャッシュレス決済手数料競争激化：楽天ペイとSTORESが中小事業者向け新プランを発表

中小事業者向けのキャッシュレス決済手数料を巡る競争がさらに激化しそうだ。本日、楽天ペイメント株式会社とSTORES株式会社が相次いで新たなプランを発表した。

楽天ペイメント株式会社は、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において、中小事業者を対象に「楽天ペイ」および主要クレジットカードの決済手数料率を2.20%に引き下げる「最強プラン」を開始すると発表した。

このプランは、月額費用を支払う「スタンダードプラン」と、月額費用なしで手数料率が2.48%となる「ライトプラン」の2種類から選択可能である。また、2024年12月2日から2025年12月31日までの期間、スタンダードプランの月額費用が無料となるキャンペーンも実施される。

一方、STORES株式会社は、クレジットカード決済手数料率を業界最安水準の1.98%に引き下げた中小事業者向け「中小支援プラン」を12月1日より提供開始すると発表した。このプランでは、月額3,300円（税込）でVisaとMastercardの決済手数料率が1.98%、JCBやAmerican Expressなどは2.38%となる。

さらに、専用の決済端末やPOSレジアプリ「STORES レジ」のベーシックプランが無料で提供されるほか、2024年12月末までに申し込むと月額費用が12ヶ月間無料となるキャンペーンも実施中である。

これらの動きは、中小事業者のキャッシュレス決済導入を促進し、手数料負担を軽減することを目的としている。しかし、各社が相次いで手数料引き下げを行うことで、競争が一層激化することが予想される。中小事業者にとっては、各サービスの特徴やコストを比較検討し、最適な決済手段を選ぶことが重要となりそうだ。

 

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