金融庁、マネロン対策の有効性検証に関する論点整理を公表

金融庁は、金融機関等におけるマネー・ローンダリング（マネロン）およびテロ資金供与対策の有効性検証に関する論点とプラクティスを整理したディスカッション・ペーパーを公表した。この文書は、金融機関が自社のマネロン対策の有効性を理解し、合理的かつ客観的に説明できるよう支援することを目的としている。

具体的には、金融機関が直面するマネロン等リスクの特定・評価・低減に関する検証方法や、適時の有効性検証の重要性が示されている。また、金融庁と金融機関との対話の進め方についても言及されており、リスクベース・アプローチに基づく継続的な態勢の維持・高度化が求められている。

この取り組みは、国際的な基準であるFATF（金融活動作業部会）の勧告や、国内の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に沿ったものである。金融機関は、変化するリスクに対応し、マネロン等対策の有効性を継続的に検証・改善することが期待されている。

金融庁は、金融機関との対話を通じて、マネロン等対策の有効性検証の取り組みを促進し、安全な金融システムの維持と経済の健全な発展を目指すとしている。