日立など12社、デジタル資産取引のマネロン対策で実証実験開始
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日立製作所とNTT Digitalなど12社は、デジタル資産取引におけるマネー・ローンダリング対策の実効性向上と共同化を目指し、2025年2月から4月にかけて実証実験を開始した。各社がシステム・人材・情報を共有し、AML業務の効率化と高度化を図る。 日立製作所とNTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Chainalysis Japan、Digital Platformer、日本電気、野村ホールディングス、ビットバンク、finoject、北國銀行、Laser Digital Japanの12社は、デジタル資産取引におけるマネー・ローンダリング対策（AML）の実効性向上と共同化を目指し、2025年2月から4月にかけて実証実験を開始した。
この実証実験では、各社がシステム・人材・情報を共有することで、デジタル資産市場におけるAML業務の効率化と高度化を図る。従来、各社が個別に対応していたAML業務は、コストや人的リソースの負担が課題となっていた。今回の取り組みにより、人材不足の解消や業務の精度・迅速性の向上が期待される。
具体的には、各社が個別に収集・分析していたマネー・ローンダリング関連情報を、日立が提供する専用プラットフォーム上で共有・分析し、各社にフィードバックする。このプロセスにより、AMLの精度向上とコスト削減の有効性を検証する。また、オープンな取引データを活用したモニタリング業務の自動化により、業務の効率化と省力化も目指す。
日立と各社は、実証実験の成果を基に、AML対応に参画するデジタル資産取引事業者との連携体制を拡大し、デジタル資産市場全体でのAMLリスク管理強化を推進する。これにより、安心・安全なデジタル資産取引の実現や、マネー・ローンダリングなどの犯罪・不正の防止、日本におけるWeb3の発展に貢献する考えだ。
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