日立と日本IBM、融資DXサービスと金融プラットフォームの連携を発表
finbridge_admin日立製作所と日本IBMは3月17日、融資業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に、日立の「金融機関向け融資DX推進サービス」と日本IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」の連携を開始した。
この連携により、金融機関の融資業務プロセス全体が効率化され、生産性向上とコスト削減が期待されるという。具体的には、融資審査や契約、実行などのプロセスにおいて、勘定系システムとの連携が容易になり、リアルタイムでのデータ照会が可能となる。従来の個別対応が不要となり、融資業務のワンフロー化が実現する。
近年、金融機関は市場の急激な変化や多様化する顧客ニーズに対応するため、DX推進が求められている。しかし、地域金融機関ではベンダー間のシステム連携が難しく、迅速かつ柔軟なサービス提供が課題となっていた。この状況を受け、日立と日本IBMは2024年9月より、AWSジャパンと共に、地域金融機関の課題解決と地域創生の実現に向けた共創検討を開始していた。
今回の連携は、その共創の一環として実現した。日立の融資DXサービスは、2023年7月から提供を開始し、既に15の金融機関が採用している。一方、日本IBMのDSPは2020年から提供を開始し、約40の金融機関が採用している。これらのサービスの連携により、金融機関はクラウド上での共通サービスとして取引メニューや提供サービスを拡張し、自行のニーズに合わせたサービスを選択できる。
今後、日立と日本IBMは、生成AIの活用やペーパーレス化の範囲拡大、ステークホルダーとのデジタル接続など、融資業務全般のDX変革に取り組む予定だ。特に、生成AIの活用により、融資契約書の自動生成などの効率化が検討されているとしている。
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