電通総研、地域共創アプリ「Cuuvel」にポケットチェンジの「Pokepay」を採用

電通総研は、地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）」に、ポケットチェンジが提供する電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay（ポケペイ）」を採用した。​

「Cuuvel」は、電通総研、ふくいのデジタル、電通コンサルティングの3社が福井県で進めてきた事業をモデルとして、多くの自治体への展開が予定されている。​このアプリは、地域経済の活性化やコミュニティの強化を目的としている。​

「Pokepay」は、事業者が独自のデジタルバリューを発行し、消費者のスマートフォン上にデジタルウォレットを構築することを可能にするソリューションである。​SaaS型のサービスとして提供され、初期開発費用や期間を抑えて導入できる。​また、主要な機能の多くがAPIやSDKとして提供されており、外部システムとの連携や組み込みも容易である。​

これまでに「Pokepay」は、福井県のデジタル地域通貨や渋谷区のデジタル地域通貨事業「ハチペイ」、前橋市の電子地域通貨事業「めぶくpay」など、さまざまな地域やコミュニティで導入されている。​今回の「Cuuvel」への採用により、さらなる自治体への展開が期待されるという。

ポケットチェンジは、今後も「Pokepay」の多様で拡張性の高い機能群を提供し、地域経済やコミュニティの活性化に貢献していくとしている

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