マネーフォワードと三井住友FG、BaaS・デジタルバンク設立を共同検討へ

マネーフォワードは4月16日、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行との間で、BaaS（Banking as a Service）およびデジタルバンク提供の検討に向け、両社折半出資による準備会社設立の基本合意書を締結したと発表した。準備会社は関係当局の許認可等を前提に、新銀行設立に向けた検討を進める計画であり、詳細内容は今後詰めていくとしている。

今回の取り組みは、マネーフォワードが提供するバックオフィス向けSaaSと銀行のフル機能を組み合わせ、従来にないシームレスな業務体験をユーザーへ提供することが狙いだ。同社のSaaSプロダクト「マネーフォワード クラウド」は2013年の提供開始以来、個人事業主や法人を中心に2025年2月末時点で40万を超えるユーザーが利用。加えて、決済・資金調達支援といったFintech機能も提供しており、売掛保証やキャッシュサイクル改善、売掛金の早期入金など、企業の成長を多角的にサポートしている。

また、「マネーフォワード クラウド」上に、決済や資金調達などの金融機能を組み込むことで、Embedded Financeサービスを展開。ユーザーデータの蓄積を活用した業務フローの自動化により、バックオフィス作業の効率化が進んできた。一方、日本国内の多くの中小企業（全体の99%を占める）には依然として十分な金融サービスが届いていないという課題があった。

これに対し、三井住友フィナンシャルグループは企業のDX推進と金融サービスのデジタル化を中期経営計画で掲げ、多様なサービス展開を検討中。両社のこうした方針が合致し、BaaSとデジタルバンクのオープンプラットフォーム構築に向けて協業を具体化する運びとなった。

今後は新たなデジタルバンクサービスの開発だけでなく、API提供によって事業会社や他の金融機関が自社業務へ銀行機能を組み込めるBaaSプラットフォームの展開も視野に入れる。議決権比率は双方50%を予定しており、持分法適用会社としての運営となる見通し。会社名や設立時期については今後決定される予定だ。

マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、今回の共創を通じてより多くのユーザー価値を追求していく考え。今後も詳細なサービス内容やスケジュールについては準備会社で検討のうえ、改めて告知されるという。

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