クレディセゾンら5社、日本初のカード会員向け不動産セキュリティ・トークン発行
finbridge_adminクレディセゾン、みずほ信託銀行、みずほ銀行、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、Securitize Japanの5社は4月24日、クレディセゾン発行のセゾンカード・UCカード会員を対象とした「セゾンのスマート不動産投資」に関する協業開始を発表した。日本で初めてとなる、クレジットカード会社による公募型（自己募集型）不動産セキュリティ・トークンの発行を主軸とした、新たな資産形成サービスとなる。
近年、新NISAなどの導入による税制優遇策の拡充を背景に、「貯蓄から投資へ」と個人資産形成への関心が高まっている。しかし、不動産投資は多くの場合高額な資本や専門知識が必要で、一般の消費者には敷居が高いのが現状だった。こうしたなか、「セゾンのスマート不動産投資」は、カード会員であれば証券口座を開設せずとも、1,000万円を上限とする募集総額のなかで少額から不動産投資に参加できる仕組みを実現している。
本サービスでは、セキュリティ・トークン（トークン化有価証券）技術を活用し、東京23区内の共同住宅6物件を投資対象とした受益権を販売。運用や物件管理はトーセイ・アセット・アドバイザーズが担い、募集と管理スキーム、プラットフォームはSecuritize Japanが提供する。また、みずほ信託銀行が受託者、みずほ銀行がレンダーとして参画するなど、各社の専門性を生かし堅固な運用体制を構築している。
特徴としては、セゾンカード利用者向けサービスである「永久不滅ポイント」が200ポイント以上から100ポイント単位（1ポイント4.5円換算）で投資に活用可能となる点が挙げられる。これは日常の買い物で貯まるポイントが、不動産という実物資産への投資手段に転用される日本初の試みだ。また、証券会社を介さず購入できるため、投資初心者でも簡単に資産運用を始めやすい。
商品設計では「優先劣後構造」を採用し、仮に不動産売却損が生じた場合、まずクレディセゾンが一般会員より先に損失を負担。これにより会員投資家の元本リスクを一定程度軽減する仕組みとなっている。また、分配金も劣後受益者より優先的に会員へ配当される。こうした配慮により、リスクを抑えつつ安定したリターンをめざす設計だ。
受渡日は2025年6月16日と予定されており、詳細は金融庁への有価証券届出書で開示されている。今回の協業は、不動産投資の民主化や金融リテラシー向上に寄与する、新時代の資産形成モデルとして注目される。
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