群馬銀行と第四北越FGが2027年に経営統合へ 地方銀行再編で新金融グループ誕生
finbridge_admin群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（第四北越FG）は4月24日、両社取締役会で2027年4月1日を目途とする経営統合の基本合意に至ったと発表した。今回の統合は、両グループのスケールや強みを結集し、地域に根差しつつも持続的な成長を目指す新たな地方金融グループを創出する狙いがある。
統合の形態は持株会社方式。すでに持株会社体制をとる第四北越FGが統合持株会社となる予定で、今後両社株主総会や当局の承認を経て正式決定する。統合後、群馬銀行は新持株会社の完全子会社となる一方、本店所在地や現行の経営基盤は維持される。
経営統合の背景には、群馬・新潟両県が接しており、産業集積や人の往来が多い上、日本有数の観光資源にも恵まれていることがある。ただし両県は人口減少や高齢化、デジタル化やグローバル化といった環境変化に直面しており、地域銀行として迅速かつ柔軟な経営体制が求められていた。
両社は2021年に連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を締結、既に協調的な取り組みを進めてきたが、今回の統合はさらに一歩進め、ノウハウやネットワークの共有によって多様な課題解決能力を強化する。コンサルティング機能の高度化、資産運用など付加価値サービスの拡充、また共同での事業承継・M&A・スタートアップ支援なども掲げる。
経営効率化を狙い、IT・デジタルトランスフォーメーションへの積極投資も進める。例えばシステム統合として、群馬銀行は2029年以降、地銀5行の共同運用システム「TSUBASA基幹系システム」へ移行を検討。店舗や本部の共同化・集約化、人材流動性の向上による多様なキャリア促進も予定する。経営資源を最大限活用し、企業価値の最大化を目指す考えだ。
統合後は総資産約21兆円、国内外360以上の店舗と6500人超の従業員を有する地方銀行グループとなる見通し。地方銀行の大型再編として、金融業界や地域経済界からも注目される動きだ。
今後は2026年3月に統合に関する最終契約締結、同年12月の臨時株主総会を経て、2027年4月に株式交換効力発生日を予定している。具体的な株式交換比率や統合後の社名、グループ体制などの詳細は今後の協議・検討で決定される。
両社は、「対等な統合」を掲げ、すべてのステークホルダーにとって価値ある地域金融グループの実現と、将来にわたり地域経済の発展に貢献していく方針を示している。
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