東証のETF取引基盤「CONNEQTOR」月間売買代金が3,000億円突破、過去最高を記録

東京証券取引所が運営するETF向け取引プラットフォーム「CONNEQTOR（コネクター）」の月間合計売買代金が2025年4月、過去最高となる3,064億円（1日平均145億円）を記録した。これは同サービスが2021年2月に提供開始されて以来、最も大きな数字となる。

CONNEQTORは、ETF市場の流動性向上を目的に東証が開発したRFQ（Request For Quote）型のオンライン取引基盤である。投資家が「より早く」「より安く」ETFを取引できる環境の提供を目指し、新たな機能追加や既存サービスの改善を繰り返してきた。2025年4月時点で、国内外合わせて290社超の機関投資家が利用しており、当初主軸だった地域金融機関に加え、メガバンクや運用会社、保険会社、そして証券会社経由の個人投資家まで利用層が広がっている。

特筆すべきは、近年の各種EMS（Execution Management System）との接続拡充だ。2024年には「T-Wave」や「Triton Valor EMS」、「ブルームバーグ EMSX」など、国内外大手の取引執行管理システムとの直結を相次いで実現。これにより、機関投資家は既存のオペレーションフローのまま直感的かつ迅速にETF取引ができるようになった。これらの機能強化は利便性を大幅に高め、利用企業の増加を後押しした。

また、証券会社のサービス経由で個人投資家へも利用が浸透。例えば2025年2月からは東海東京証券の「東海東京投資一任運用サービス」でもCONNEQTORが利用可能となった。これを通じ、個人が板情報だけでなくCONNEQTOR経由の価格も活用できるようになり、より高度な資産運用の実現を後押ししている。

東証は「投資家のご要望や課題へのソリューションを機動的に提供し、ETFをより好条件で取引できる環境の実現を目指す」とし、引き続き市場インフラの向上に努める考えだ。

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