NTTデータ、住宅ローン手続きのDXプラットフォーム「Mortgage One」を提供開始
finbridge_adminNTTデータは5月2日、住宅ローン手続きのデジタル化を支援するプラットフォーム「Mortgage One（モーゲージワン）」を、2025年6月より全国で提供開始すると発表した。このサービスは、住宅事業者、金融機関、住宅ローン申込人の三者間のコミュニケーションをオンラインで一元化し、業務負荷の軽減と業界全体の業務効率化を目的としている。
Mortgage Oneは、住宅ローンに関わる進捗状況の共有、メッセージやファイルの送受信、電子書類の授受、提携ローンのオンライン承認などの機能を備えている。これにより、従来の電話や書類のやり取りに伴う手間やミスを削減し、関係者間のスムーズな情報共有を実現する。
本サービスの導入予定企業には、大和ハウス工業、積水ハウス、パナソニック ホームズ、住友林業、トヨタホーム東京、東宝ハウスホールディングス、オープンハウスグループ、アイダ設計などの住宅事業者や、三井住友信託銀行などの金融機関が含まれている。これらの企業は、2025年6月から順次利用を開始する予定だ。
住宅ローン業務では、住宅事業者と金融機関が密に連携しながら、申込人の住宅購入をサポートしている。しかし、現状では電話や書類のやり取りが多く、店舗間の移動や休業日の違いによる休日勤務対応など、双方に多くの負荷がかかっている。また、申込人も対面や電話でのやり取りが中心で、不便を感じているケースが多い。
NTTデータは、これらの課題を解決するため、2024年7月から10月にかけて複数の住宅事業者および金融機関と共同で実証実験を行い、現場担当者から業務効率化の効果が見込めるとの評価を得た。これを受けて、2025年6月からの本格提供に至った。
今後、NTTデータは、Mortgage Oneを金融業界と住宅業界をつなぐプラットフォームとして、5年間で100社以上への導入を目指す。また、2026年中には住宅ローンの電子申込機能の提供を予定しており、住宅ローン業務の一気通貫したデジタル対応を可能にする。
さらに、将来的には、マイナンバーカードを活用した個人属性情報や公的書類のデジタル連携、損害保険会社との連携による火災保険販売のデジタル化、生成AIなどの最新技術を駆使することで、住宅ローンに関する総合プラットフォームの実現を目指す。
NTTデータは、Mortgage Oneの提供を通じて、住宅ローンを申し込む顧客の利便性向上や、住宅事業者・金融機関の業務負荷の削減を図り、住宅販売実績の向上および住宅ローン実行額の増加を実現するとしている。
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