NEC、サイバーセキュリティ強化へ新センター設立

NECは5月8日、日本のデジタルインフラの安全性確保を目的に、サイバーセキュリティ事業を強化すると発表した。その一環として、米国政府機関が遵守する高度なセキュリティ基準「NIST SP800-53」をベンチマークとした「Cyber Intelligence & Operation Center」を新設し、2025年下期からサービス提供を開始する。

新設されるセンターでは、地政学的なサイバー脅威の分析や、グローバルな攻撃トレンドに基づいた監視・対処を実施する。これにより、日本政府や重要インフラ事業者、海外で事業展開する日本企業に対し、サイバー攻撃からの防御と安定的な事業・サービスの提供を支援する。

NECは、独自のサイバー脅威インテリジェンスを提供するため、グローバルな情報源からサイバー脅威情報や攻撃パターンなどのデータを収集し、データレイクに一元的に蓄積・管理する。これらのデータをAIで分析・可視化し、地政学的観点や各国の法規制を考慮した上で、脅威やリスク、対応手段を提供する。

また、NECが開発した生成AI「cotomi（コトミ）」などのAI技術を活用し、サイバー脅威情報の収集・分析・可視化・対処を支援する。具体的には、分析から対処までの90%の作業を自動化し、リアルタイムで分析結果を報告する。残りの10%の手動分析では、関連情報をAIが自動的に収集してアナリストに提示し、効率的かつ高精度な分析を実現する。

グローバルでの推進体制として、2025年10月に日本に「Cyber Intelligence & Operation Center」を開設した後、2026年度以降、APAC、欧州、アメリカに順次開設する。各拠点間を有機的に連動させることで、24時間365日、日本の政府・企業を守る体制を確立する。

NECは、国の重要インフラである海底ケーブルや宇宙・防衛領域、通信、金融、物流などのミッションクリティカルなシステムを長年支えてきた。今後もAIをはじめとする先進技術とサイバーセキュリティの知見を駆使し、日本の経済安全保障確保に貢献していくとしている。

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