不動産セキュリティ・トークンの公募発行で3社が協業、デジタル証券化が加速
finbridge_adminスターツグループ、みずほ証券、Securitize Japanは5月12日、不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン（ST）の公募及び発行に関して協業することを発表した。今回の取り組みでは、Securitize Japanが開発した分散型台帳技術を利用する「Securitizeプラットフォーム」（Securitize PF）が活用される。
この新たなSTは、東京都とスターツグループが共同で組成した「官民連携福祉貢献インフラファンド」において運営される認可保育所および共同住宅の複合施設、いわゆる福祉貢献型建物2物件を投資対象とする。不動産の価値や収益力を裏付けとしてデジタル証券化し、広く投資家に公募するのは国内では先進的な試みだ。スターツ信託がSecuritize PFを通じて、トークンに関する財産的価値管理や権利移転などの重要情報を安全に管理する。
スターツグループは長年、不動産証券化事業に取り組み、今回のST組成においてはグループのアセットマネジメントや信託、証券会社など各社が連携。蓄積されたノウハウを生かし、引受から管理までグループ一体で担う体制を構築する。これにより多様な投資家層に向けて新たな不動産投資の機会と選択肢を提示し、不動産ST市場の拡大を目指すとしている。
みずほ証券はこれまで不動産やインフラ領域でプライベートファンドやSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の実績を重ねてきた。今回、スターツグループの事業基盤とデジタル証券化の最前線で評価され、引受人・取扱金融商品取引業者として参画。デジタル技術の活用を通じて、資本市場や投資サービスの進化を加速させる。
Securitize Japanは、親会社Securitize, Inc.を含むグローバルでの豊富なSTプラットフォーム運用実績を持ち、今回のスキームではSTプラットフォームの提供および運用管理を担う。拡張性と成長性が見込まれる同プラットフォームを通じて、国内外のデジタル証券市場の近代化と投資体験の革新に貢献する構えだ。
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