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日立製作所は24日、Linux Foundation傘下で100社超が参加する国際団体「Fintech Open Source Foundation（FINOS）」にシルバーメンバーとして加入した。決済や資産運用領域でのセキュリティ強化とユーザーエクスペリエンス向上を目的に、OSSやAI活用に関するベストプラクティスを策定・普及する。

JAバンクは、BIPROGYが提供する次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」と営業店業務支援システム「SmileBranch」を全国約6000店舗・約2万台の窓口端末に導入し、2025年5月までに移行を完了した。現金管理オンライン化や生体認証、タブレット活用により事務を大幅に効率化。確保した時間を相談・提案業務に振り向け、組合員・利用者との接点強化を図る。

NECは19日、金融機関向けに高セキュリティかつ短期構築を可能にする「NEC 金融クラウドソリューション」の提供を開始した。AWSを活用したPaaS/IaaS基盤、CI/CD環境、ガードレール、24時間監視の4サービスを組み合わせられ、月額50万円から利用できる。

千葉銀行は20日、群馬銀行と共同で基幹系システム「TSUBASA基幹系」の共同化へ向けた検討を25年7月から開始すると発表した。既に稼働する5行に群馬銀が加わる形で、日本IBMとキンドリルジャパンも参加。25年度下期の最終合意を目指し、費用負担や新機能、耐量子暗号など最先端技術の活用を協議する。地銀のITコスト圧縮とデジタルサービス高度化を狙う。

警察庁組織犯罪対策第二課は18日、みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそなグループ各行など都市銀行・信託銀行8行と「情報連携協定書」を締結した。協定により、各行がモニタリングで把握した怪しい取引や口座情報を都道府県警と警察庁へ即時共有し、特殊詐欺の被害拡大を防ぐ。

あいおいニッセイ同和損害保険とサンロフトは、保育施設に特化した生成AIツール「みらいコンパス」を6月20日に提供開始した。園だよりや業務報告書の下書き作成、保護者対応の助言などをAIが担い、事務作業に充てる時間の約33％を削減することをめざす。

金融庁は20日、国境をまたぐ資金の「収受代行」を行う事業者向けに、メールによる専用相談窓口を開設した。2025年までに施行予定の改正資金決済法で同ビジネスは資金移動業規制の対象となる可能性が高まり、事業者からは「自社サービスが規制に該当するのか」「除外規定の詳細はいつ示されるのか」といった不安の声が寄せられていた。

GMOペイメントゲートウェイは19日、連結会社GMOイプシロンのオンライン決済インフラ「fincode byGMO」をAIエージェント向け共通規格MCPに対応させた。国内PSPでは初の取り組みで、生成AIとの自然対話を通じて開発ドキュメント検索や決済URL発行が可能となる。

横浜銀行は2025年10月から日立チャネルソリューションズの新型ATM「AKe-Sx」を順次導入し、2026年3月より税公金収納機能を開始する。ATMのマルチリーダでeL-QRや払込票バーコードを読み取り、キャッシュカードや現金で納付が可能。クラウド型「PayB接続サービス」により行政・金融機関側のシステム連携を簡素化し、窓口業務と現金取扱いの負担軽減を図る。

日本電子計算とSecuritize Japanは、証券基幹システム「OmegaFSシリーズ」とセキュリティ・トークン管理基盤「Securitize PF」を相互接続し、金融商品取引業者向けサービスを開始した。第一号案件としてスターツ証券が不動産セキュリティ・トークンの顧客管理に採用。ブロックチェーン活用により事務負荷を軽減し、STビジネス参入コストを削減する狙い。

全国信用金庫協会はHRBrainと連携し、エンゲージメントサーベイ「EX Intelligence」を全国の信用金庫に展開する。調査データを業界平均と比較し、離職防止や生産性向上につなげる初の仕組みで、HRBrainは分析と改善策の実行まで伴走支援。採用難が続く地域金融機関の人的資本経営を後押しする。

iBankマーケティングは銀行公式アプリ「Wallet+」に「住宅ローン計画」機能を追加した。年収などを入力するだけで借入可能額を最短30秒で算出するスピード審査や、専門記事配信で住まいづくりを支援。阿波銀行など10行が対象で、熊本銀行など5行で審査を先行提供する。