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ラクスは、請求データと入金データの照合・消込を自動化するクラウドサービス「楽楽債権管理」を7月1日に販売開始した。手作業に依存しがちな債権管理業務を効率化し、月次決算の早期化やヒューマンエラーの抑制を図る。AIを活用して照合精度を高めるとともに、シリーズ製品との連携でバックオフィス全体の最適化を目指す。

北國銀行とマレーシアSoft Spaceは、スマートフォンを決済端末化するSoftPOSを共同開発する。Visaなどタッチ決済と、日本円預金を裏付けとするステーブルコイン「トチカ」の両方に対応し、専用端末不要で中小店舗でも低コスト導入が可能。PCI MPoC準拠で、サービス提供は2025年度中を予定し、地域のキャッシュレス化を後押しする狙いもある。

デジタル地域通貨「MoneyEasy」を運営するフィノバレーが7月1日付でTISインテックグループに加わった。取得株式数121,500株、価格14億5,000万円で持株比率は100%。TISの「会津コイン」事業とフィノバレーの18自治体での運用実績を掛け合わせ、行政DXや現地決済型ふるさと納税機能を拡充し、2029年度に売上高20億円を目指す。両社は価値交換型プラットフォームを共同開発し、持続可能な地域社会の実現を加速する。

金融庁は「金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けたモニタリングレポート(2025)」を公表した。5件の長期粉飾事例や代表的手口を整理し、金融機関の信用リスク管理を検証。定量・定性チェック項目の整備、AI活用、人材育成など5項目を重点的に把握した。金融庁は各機関の創意工夫による早期検知態勢の構築を促している。

金融庁は6月30日、サイバー攻撃やシステム障害の増加を受け「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表した。2024年度の主要インシデントを整理し、新ガイドラインや脅威ベースペネトレーションテスト(TLPT)、クラウド特有のリスク、オペレーショナル・レジリエンスの課題を提示。経営層主導でITリスクをトップリスクとして見直し、事業継続と早期復旧を強化するよう促している。

コナミアミューズメントは6月30日、電子マネー「PASELI」をスマートフォンで管理できる「PASELIアプリ」の提供を開始した。KONAMI IDでログインすると残高やポイント、有効期限が確認でき、チャージやポイント交換、利用履歴閲覧も可能。

みんなの銀行は6月30日、同社アプリの優待機能「Circle」に、ふるさと納税ポータル「ふるさと納税forGood」と賃貸初期費用分割サービス「スムーズ」を追加した。提携事業者は4カテゴリー計16社に拡大し、同行は非金融サービスを含む連携強化でデジタルネイティブ世代への提供価値を高める方針。ふるさと納税forGoodはエシカル返礼品を扱い、スムーズは敷金・礼金などの負担軽減を図ることが特徴。

MONO Investmentはウェルスマネジメント支援基盤「WealthForce」にSBI証券、楽天証券、あかつき証券、スマートプラスを新たに接続した。投資家の口座情報をAPIで自動取得し、アドバイザーのCRMへリアルタイム反映させる。資産推移やリスク分析、提案書作成を一体化し、二重入力を排除することで業務時間を最大40％短縮可能とする。日本版TAMPの構築に向けた重要な一歩として、今後は保険・不動産データ連携も計画する。

NECは、七十七銀行の行内OA基盤とインターネット接続基盤を統合した新イントラネット基盤を構築し、2025年4月に旧環境を完全廃止した。シンクライアント導入やSASE連携によりレスポンス性能とセキュリティを強化し、業務効率向上と運用コスト最適化を実現。同行は今後グループ全体への展開を目指す。

KPMGジャパンは、不正リスク評価と対応手続の策定にAIエージェントを導入した。あずさ監査法人とKPMG Forensic & Risk Advisoryが連携し、専門家の知見と外部情報を組み合わせて自律的に解析することで、会計監査および企業向けアドバイザリーサービスの高度化と効率化を図る。AI技術とフォレンジック知見を融合させ、企業の不正予防・検知体制を強化する狙いだ。

オリコは6月30日、GMOデジタルラボ、GMOペイメントゲートウェイと共同提供するデジタル分割払いサービス「ワケタラ」を大幅リニューアルした。アプリ画面のUI/UXを刷新し、支払額試算やチャットボット機能を追加。実店舗利用に加えネットショッピングにも対応し、加盟店サイトでは試算用QRコード生成機能や手数料条件別の決済用QRコード発行が可能になった。

金融活動作業部会（FATF）は6月26日、暗号資産取引に伴う「トラベル・ルール」の監督事例をまとめたベスト・プラクティス報告書を公表した。暗号資産コンタクト・グループ（VACG）が作成し、日本は共同行長国として取りまとめに協力。主要法域の好事例や教訓を共有し、FATF勧告に沿ったルールの世界的な実施促進を狙う。