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スターツグループ、みずほ証券、Securitize Japanの3社は、分散型台帳技術を基盤とする「Securitizeプラットフォーム」を活用し、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（ST）の公募・発行で協業することを発表した。福祉貢献型建物を対象としたSTの公募は業界初の試みとして、デジタル証券化による新たな投資機会の拡大や市場活性化が期待される。

Stripeは2025年5月6日から開催したユーザーカンファレンス「Sessions 2025」で、AIやステーブルコインを活用した新プロダクトを発表した。世界初の決済特化型AIモデルや、101カ国対応のステーブルコイン金融口座、NVIDIAとの協業強化など、決済・資金管理に関連する60以上の新機能をリリースし、企業のグローバル展開と成長を後押しする。

チェック・ポイント・リサーチが2025年第1四半期のグローバルサイバー攻撃レポートを発表した。組織あたりの週平均攻撃件数は1,925件で前年同期比47％増。特に教育・研究分野、政府・軍関係、通信が集中攻撃を受け、ランサムウェアは126％増加し過去最悪水準だった。

三菱UFJ銀行と日本IBMは、生成AIやオープン技術を活用し、メインフレームと分散システムを統合するハイブリッド開発プラットフォームの構築を開始した。勘定系システムの維持や技術者育成を両立させることで、次世代金融インフラの信頼性・柔軟性向上と技術者の流動性確保を目指す新たな取り組みである。

NECは2025年5月8日、日本のデジタルインフラの安全性確保を目的に、米国のセキュリティ基準「NIST SP800-53」をベンチマークとした「Cyber Intelligence & Operation Center」を新設すると発表した。AI技術を活用し、サイバー脅威への迅速な対応とグローバルな推進体制の構築を目指す。

千葉銀行は日鉄ソリューションズ、日本情報通信と連携し、「One to Oneマーケティング」の高度化に向けて分析・マーケティング基盤を構築し、2025年3月21日から新サービスを開始した。クラウドやCDPなど先進技術を活用し、顧客一人ひとりに最適な提案を行い、顧客体験の向上と地域密着型金融サービスの提供を目指す。

JCBは、オリコおよびマネーフォワードエックスと提携し、中小企業・個人事業主向け資金管理ポータル「Cashmap」にAI与信審査モデルを活用したオンラインレンディング機能を追加する。2025年秋の提供開始を予定しており、資金繰り支援の強化を図る。

ソニー銀行は2025年5月6日、富士通と協業し、AWS上に構築した新たな勘定系システムの稼働を開始した。クラウドネイティブなアーキテクチャとマイクロサービス化により、ビジネスアジリティの向上とCO2排出量の削減を実現している。

NTTデータは、住宅ローン手続きのデジタル化を推進する新プラットフォーム「Mortgage One」の提供を2025年6月から全国で開始する。大手住宅事業者や金融機関が導入予定で、業務負荷の削減や顧客利便性の向上を目指す。

全国地方銀行協会は、ライフイベントに伴う手続きをオンラインで一元化する「生活基盤プラットフォーム」の運営会社を設立した。地方銀行62行が共同出資し、2025年2月のサービス開始を目指す。

東京証券取引所が提供するETF取引プラットフォーム「CONNEQTOR」の2025年4月の月間合計売買代金が過去最高の3,064億円に到達した。新機能の開発や他システムとの連携拡大が投資家層の拡大や取引の多様化を後押しし、国内外機関や個人投資家の利用が増加。東証は今後もユーザーニーズに応え、ETF市場の利便性向上を目指す方針だ。

あいおいニッセイ同和損保は、岡山県内で外国人観光客の周遊促進と交通事故削減を目的とした実証実験を開始した。テレマティクス自動車保険アプリを活用し、安全運転を促進しながら地域観光の活性化を図る。