ニュース・記事

全国地方銀行協会は、ライフイベントに伴う手続きをオンラインで一元化する「生活基盤プラットフォーム」の運営会社を設立した。地方銀行62行が共同出資し、2025年2月のサービス開始を目指す。

東京証券取引所が提供するETF取引プラットフォーム「CONNEQTOR」の2025年4月の月間合計売買代金が過去最高の3,064億円に到達した。新機能の開発や他システムとの連携拡大が投資家層の拡大や取引の多様化を後押しし、国内外機関や個人投資家の利用が増加。東証は今後もユーザーニーズに応え、ETF市場の利便性向上を目指す方針だ。

あいおいニッセイ同和損保は、岡山県内で外国人観光客の周遊促進と交通事故削減を目的とした実証実験を開始した。テレマティクス自動車保険アプリを活用し、安全運転を促進しながら地域観光の活性化を図る。

住信SBIネット銀行は、法人顧客向けの資金繰り管理・経営計画策定サービス「bixid sponsored by 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。本サービスはYKプランニングと提携し、同社のクラウドサービス「bixid」を邦銀として初めてカスタマイズし提供するもの。会計データを活用した効率的な資金管理を実現し、経営判断を支援することが狙いだ。

ふくおかフィナンシャルグループはエクサウィザーズと業務提携契約を締結した。AIを活用した業務プロセスの変革や最先端技術の共同研究を進めることで、金融分野でのデジタル変革と新しい価値創出を目指す。地域社会の発展も視野に入れた取り組みとなる。

SBIグループは、OpenAIが提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」の導入を開始した。グループ全体の業務効率化や意思決定支援を目的に、先進的なAI技術の活用を推進する。経営層によるAI戦略活用や新たなビジネスモデルの創出も見据えている。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）、みんなの銀行、金融スタートアップのLiNKXは、デジタルサービスや金融システムの高度化などを目的とした戦略的パートナーシップを締結した。FFGはLiNKXへの出資も行い、DX推進と地域経済への新たな価値創出を掲げる。

りそな銀行は、AI駆動型SaaS「TAILOR WORKS」を実証導入し、法人営業領域での顧客提案やビジネスマッチングの業務効率化および担当者のエンパワーメントをめざす。

BBSSによる最新「インターネット詐欺リポート」で、2025年3月に楽天カードやりそな銀行のフィッシングサイトが急増したことがわかった。特に証券系の詐欺サイトは前月比9倍に拡大し深刻化。ネット詐欺の巧妙化が進む中、利用者にさらなる注意と対策が求められている。

CTCは、同社の金融機関向けクラウドサービス「C-NOAH」に、AIによる誤情報生成（ハルシネーション）を抑制する新機能を追加した。米Dynamo AIの監査ツール「Dynamo Guard」を利用し、AIチャットボットが提供する情報の正確性とコンプライアンス遵守を強化。金融機関のリスク低減と対応品質の向上をめざす。

大和証券は4月27日、資産管理と投資に役立つスマートフォン用アプリ「D-Port」のサービスを開始した。大和証券口座の有無にかかわらず利用可能で、総資産の見える化やシームレスな金融サービス連携、参加型コンテンツなどを提供する。

みずほ銀行は3月24日、J-Coin Pay加盟店を中国の銀聯QRユーザーに開放する新サービスを開始した。これにより訪日客はJ-Coin Pay加盟店で銀聯QRを利用した支払いが可能となり、加盟店にとってもインバウンド需要拡大が期待される。