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カンムは3月12日、中小事業者向けBNPLサービスの第1弾として、BtoB分割払い決済サービス「サクっと分割」の提供を開始した。請求書を発行する売り手企業は導入費用無料で利用でき、買い手企業が分割払いを選んだ場合でも、売り手企業は当初の請求書期日に一括で回収できる。高額商談や季節性の大口商談で、柔軟な支払い手段を提示しやすくする狙いだ。

クレジットエンジンは3月11日、保証会社向け基幹システム「CE Guarantee」の提供開始を発表した。保証申込受付、審査、契約管理、代位弁済、回収管理など、保証業務に必要なプロセスを一元管理できるのが特徴だ。金融機関との申込データ連携や保証債務・求償債権のオンライン管理にも対応し、保証会社における業務効率化を支援する。

あいち銀行とTOPPANエッジは3月11日、相続事務の利便性向上と業務効率化に向けた「相続DX」で協業を開始したと発表した。両社は、手書きの古い戸籍謄本を読み取れるAI-OCRサービスの実用化を共同で目指す。相続業務に関する知見とAI-OCR技術を組み合わせ、読み取り結果の構造化や相続関係の確認を支援する機能の開発も進める。

ROBOT PAYMENTは3月10日、債権管理・督促業務の回収率向上を支援する新サービス「債権回収ロボ」の提供を開始した。督促業務をシステム化し、連絡のタイミングや文面などのプロセスをデータとして蓄積することで、属人化や心理的負担、対応件数増加に伴う運用負荷の軽減を図る。将来的なAI活用も見据え、督促業務を戦略的に管理する基盤として展開する。

TISは、PAYCIERGEの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」が、楽天ペイメント傘下の楽天Edyが提供する「楽天ペイ給与受取」に2月27日に導入されたと発表した。企業は既存の人事給与システムを改修せずに楽天ペイでの給与支払いに対応しやすくなる。一部システムでは軽微な改修が必要な場合がある。

りそなホールディングスとJCBは3月4日、UWB(Ultra Wide Band)通信を用いた決済の事業化に向け、基本合意書を締結した。UWBにより、スマートフォンを鞄やポケットから取り出さないハンズフリー決済など新たな購買体験を目指す。2026年度に技術実証を開始し、2027年度の小規模商用化を経て、2028年度の本格的なビジネス化を計画する。

東京海上日動火災保険は3月4日、2026年3月から顧客・代理店向けコンタクトセンター業務にAIを導入すると発表した。通話内容のリアルタイムテキスト化と問合せ内容の自動認識により回答案を提示し、入電から通話中、終話後の管理業務まで一貫して支援する。応対品質の均質化と業務効率化を進め、将来的にはAIエージェントによる24時間365日の自動応対を目指す。

ソニー銀行は3月2日、ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYCと、サービス連携に向けた戦略的業務提携の基本合意書(MOU)を締結した。JPYC EX上でソニー銀行口座から「JPYC」を即時購入できるチャージ機能などを検討し、日常の体験の延長で安全かつ直感的にweb3を活用できる環境整備を目指す。検討はweb3関連子会社BlockBloomが中心的役割を担う。

住信SBIネット銀行は2月27日、生成AIとの対話から利用者の目的を理解し、最適な画面をその場で自動生成する「NEOBANK ai」エージェントのベータテストを順次開始すると発表した。銀行アプリ上で取引実行まで可能なAIエージェントを顧客向けに開放する試みは邦銀初としている。振込サポート、デビット明細のAI分析、各種手続きのナビゲートを提供する。

JPYCは2月27日、シリーズBラウンドの1stクローズで総額17.8億円の資金調達を完了する予定だと発表した。リード投資家はアステリア。資金はシステム・アプリ開発、人材採用、発行・償還や決済支援の事業拡大、新たな成長機会への戦略投資に充て、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速させるとしている。

三菱UFJ銀行は2月26日、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」で公的個人認証サービスを用いた本人確認を開始した。邦銀では初の取り組みだ。導入により本人確認書類の撮影と容貌撮影が不要となり、電子証明書の情報を使って申込内容の一部入力も省略でき、手続きの円滑化を図る。

日立ソリューションズ西日本は2月26日、AML業務を支援する「継続的顧客管理サービス」を3月2日から提供開始すると発表した。顧客情報収集管理からリスク評価、期日管理、本人確認情報記録までの処理をクラウドで支援し、初期コストと運用負担を軽減する。法令やガイドライン改定への仕様変更も、利用者負担を抑えて迅速に対応するとしている。