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三井住友銀行、大和証券、SBI証券ら8社が、セキュリティトークンの二次流通におけるステーブルコイン活用DvP決済の実証「Project Trinity」を開始した。市場拡大を背景に、T+2での証券会社間DvPを目標に業務・技術・法令面の検証を進め、将来的な即時グロス決済や24時間365日の取引を見据える。

TISは8月20日、ニッセイ・ウェルス生命の保険契約管理システムをOCIへ移行し、Azure上の複数業務システムと連携するマルチクラウド基盤の設計・構築から一元運用まで支援したと発表した。2023年1月～2024年9月に実施し、PoCを経てインターコネクトや専用線で安全な接続を構成。RACやData Guardを活用して堅牢性を高め、夜間バッチは平均2時間から1時間7分へ短縮した。

NTTデータは、ネット口座振替受付ゲートウェイの対象を法人口座に拡大し、2025年8月に提供開始する。法人向けIBと連携する国内初のマルチバンク型基盤で、日本システム収納が8月20日に導入。秋田銀行と西京銀行が先行参画し、地銀ネットワークサービスと連携して拡大を進める。手続きのWeb完結やコスト削減、CO2削減にも寄与する。

BIPROGYは2025年8月19日、「BankVision2.0」の第2弾として「BankVision サービスGW Plus」とAPI連携サービス「CX Linkage」を提供開始した。両サービスは鹿児島銀行に採用され、すでに稼働。API公開の容易化と開発効率の向上、チャネル横断の顧客アプローチ強化を狙う。既存の「Resonatex」と組み合わせ、オープンな金融サービスとAPIエコノミーの構築を支援する。

三菱UFJ銀行と野村総合研究所は2024年から、NRIの生成AIサービスTalent Market Place（TMPi）を用いた人材・業務マッチングのPoCを実施した。行員のスキルとポスト要件の可視化、検索・レコメンドの実用性を確認。今後はAIを内包したシステムの共同開発を進め、人的資本経営の高度化と人事業務の効率化を目指す。

JPYCは8月18日、資金決済法第37条に基づく資金移動業者の登録（関東財務局長 第00099号）を取得した。改正資金決済法の枠組みの下、国内で初めて日本円と1:1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となり、新トークン「JPYC」の発行を開始する。裏付け資産は日本円（預貯金および国債）で保全し、Ethereum、Avalanche、Polygonでの展開を予定する。

RightTouchは8月13日、東京海上日動に対話型AI「スマートエージェント」が導入されたと発表した。損害保険分野で国内初。サイト上で名義・住所変更や契約確認の導線を個別最適化し、24時間365日対応で自己解決を促す。サイレントカスタマーの把握や問い合わせ削減、Web導線改善にもつなげる。同社は電話・Webなど顧客接点でのAI活用を継続する方針だ。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が、金融庁ガイドラインの176項目に基づき金融機関のセキュリティ態勢を評価する「スマートチェックサービス」を開始。独自チェックリストで2カ月で評価し、課題の優先順位付けと具体策を提示。1年で5社の受注を目指す。

Will Smartは8月8日、常陽銀行と7月23日付で協業の基本合意を結んだと発表した。デジタルを軸に交通空白の解消や地域交通の最適化に取り組む。まず笠間市で共創体制を構築し、交通データ基盤整備と公共ライドシェアの実証を2025年内の実施を目指して進める。両社の強みを生かし、地域金融と技術企業の協業モデルとして全国展開も視野に入れる。

Caccoとリンクが、カード情報流出とEC不正の最新動向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2025年1-3月版」を公開。投げ銭悪用やインフォスティーラー拡大を詳述し、DMARCや政策動向も整理している。

オリコは8月8日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」に新決済手段「オリコ分割払い」を導入したと発表した。クレジットカード不要で最長60回まで分割できる。同社は5月下旬から利用範囲を段階的に広げ、8月4日に全ユーザーが利用可能となった。申し込みから審査完了まで最短5分で、利用枠内で繰り返し使える点が特徴。EC利用が集中する夜間帯でも即時審査が行われ、支払い方法の多様化による購買体験向上を図る。

BIPROGYは、外国送金ワークフロー「SurFIN」と国際勘定系「OpenE‘ARK-ONE」を連携させる機能を開発し、商工中金に導入した。SwiftのISO20022移行に合わせ、受付から決済までを自動化し、月間約2万枚の書類を削減。繁忙日の業務平準化や店頭待ち時間短縮など顧客サービスも向上した。さらに同行は、ProgmatとDatachainが進めるステーブルコイン送金基盤「Project Pax」に国内金融機関として初参画し、BIPROGYが技術支援を担う。