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金融庁は6月30日、サイバー攻撃やシステム障害の増加を受け「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表した。2024年度の主要インシデントを整理し、新ガイドラインや脅威ベースペネトレーションテスト(TLPT)、クラウド特有のリスク、オペレーショナル・レジリエンスの課題を提示。経営層主導でITリスクをトップリスクとして見直し、事業継続と早期復旧を強化するよう促している。

コナミアミューズメントは6月30日、電子マネー「PASELI」をスマートフォンで管理できる「PASELIアプリ」の提供を開始した。KONAMI IDでログインすると残高やポイント、有効期限が確認でき、チャージやポイント交換、利用履歴閲覧も可能。

みんなの銀行は6月30日、同社アプリの優待機能「Circle」に、ふるさと納税ポータル「ふるさと納税forGood」と賃貸初期費用分割サービス「スムーズ」を追加した。提携事業者は4カテゴリー計16社に拡大し、同行は非金融サービスを含む連携強化でデジタルネイティブ世代への提供価値を高める方針。ふるさと納税forGoodはエシカル返礼品を扱い、スムーズは敷金・礼金などの負担軽減を図ることが特徴。

MONO Investmentはウェルスマネジメント支援基盤「WealthForce」にSBI証券、楽天証券、あかつき証券、スマートプラスを新たに接続した。投資家の口座情報をAPIで自動取得し、アドバイザーのCRMへリアルタイム反映させる。資産推移やリスク分析、提案書作成を一体化し、二重入力を排除することで業務時間を最大40％短縮可能とする。日本版TAMPの構築に向けた重要な一歩として、今後は保険・不動産データ連携も計画する。

NECは、七十七銀行の行内OA基盤とインターネット接続基盤を統合した新イントラネット基盤を構築し、2025年4月に旧環境を完全廃止した。シンクライアント導入やSASE連携によりレスポンス性能とセキュリティを強化し、業務効率向上と運用コスト最適化を実現。同行は今後グループ全体への展開を目指す。

KPMGジャパンは、不正リスク評価と対応手続の策定にAIエージェントを導入した。あずさ監査法人とKPMG Forensic & Risk Advisoryが連携し、専門家の知見と外部情報を組み合わせて自律的に解析することで、会計監査および企業向けアドバイザリーサービスの高度化と効率化を図る。AI技術とフォレンジック知見を融合させ、企業の不正予防・検知体制を強化する狙いだ。

オリコは6月30日、GMOデジタルラボ、GMOペイメントゲートウェイと共同提供するデジタル分割払いサービス「ワケタラ」を大幅リニューアルした。アプリ画面のUI/UXを刷新し、支払額試算やチャットボット機能を追加。実店舗利用に加えネットショッピングにも対応し、加盟店サイトでは試算用QRコード生成機能や手数料条件別の決済用QRコード発行が可能になった。

金融活動作業部会（FATF）は6月26日、暗号資産取引に伴う「トラベル・ルール」の監督事例をまとめたベスト・プラクティス報告書を公表した。暗号資産コンタクト・グループ（VACG）が作成し、日本は共同行長国として取りまとめに協力。主要法域の好事例や教訓を共有し、FATF勧告に沿ったルールの世界的な実施促進を狙う。

金融庁は2025年6月、2024事務年度（2024年7月～2025年6月）のマネー・ローンダリング及び金融犯罪対策を総括した報告書を公表した。金融機関の基礎的態勢整備はほぼ完了し、今後はFATF第5次対日相互審査をにらんだ有効性検証とリスクベース・アプローチの高度化が焦点となる。報告書は暗号資産やステーブルコインなど新サービスへの対応、投資詐欺やフィッシング防止策、口座不正利用対策、広報強化など官民連携による国民保護策も示した。

住信SBIネット銀行は、Kore.ai Japanの対話型AIを用いたバーチャルアシスタントによる電話自動応対をカスタマーセンター全体に拡大する。待ち時間短縮や営業時間外の対応に寄与し、7月には希望日時に自動で電話を発信する「オートコール」機能も導入予定。生成AIを活用して顧客接点の利便性と満足度向上を図る。

ラクスル傘下のラクスルバンクは26日、GMOあおぞらネット銀行とBaaS契約を締結し、中小企業向け金融プラットフォーム「ラクスルバンク」を2025年内に始動すると発表した。口座開設の迅速化や振込手数料の抑制、デビット利用での2％ポイント還元などを掲げ、資金調達や資金繰りに悩む企業の支援を狙う。

イオンとイオンフィナンシャルサービスは、コード決済のAEON Payと電子マネーWAONを統合した新「AEON Pay」を2025年6月26日に開始する。残高を相互移行でき、利用可能箇所は1.4倍の約430万カ所へ拡大。スマホ決済からの寄付で約180の地域・団体を支援できるほか、毎月10日はイオングループでの利用でWAON POINTが10倍となる。