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MS&ADシステムズと日立は、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発に生成AIを本格適用すると発表した。日立のHitachi GenAI System Development Frameworkを導入し、製造・単体テスト工程で約25%の生産性向上を確認。2025年12月から実業務での利用を開始し、今後は要件定義など上流を含む全工程への拡大をめざすとしている。

xIDは12月15日、金融機関向けのKYCソリューションを発表した。マイナンバーカード等のICチップを業務用スマホで読み取り、対面・非対面の本人確認を同一基盤で運用できる点が特徴だ。2025年6月に示された対面手続きでのICチップ読取義務化方針や、2027年4月の犯収法改正を見据え、SocioFutureと協業して次世代の本人確認環境を構築する。専用機器不要、API連携とSaaSでの即日運用、業務標準化やCX向上にも資するとしている。

NECは、金融庁ガイドラインに準拠した地域金融機関向けサイバーセキュリティ対策モデルを2026年度から順次提供する。ASMやCSPMを含むプラットフォーム、共同運用基盤、人材育成の3本柱で負担軽減と高度化を支援。CyIOCを活用し予兆把握から対応まで包括支援する。

AkamaiはAPACにおける2026年のクラウド/セキュリティ動向を示した。自律型AIが攻撃速度を高め、APIが主な侵害経路に台頭、RaaSの普及で脅迫型攻撃が商品化すると指摘。クラウドではデジタル主権と分散型AIが進み、ワークロードのポータビリティやAIガバナンス、エッジでの「AIファイアウォール」、FinOpsのシフトレフトが鍵になるとした。

ゆうちょ銀行とSocioFuture、日本ATMビジネスサービスは、警察庁と協力するAI画像分析を用いた特殊詐欺被害防止策を強化すると発表した。2026年1月以降、サイネージとATM画面での警告表示を拡充し、通話動作検知時の警告に加え、状況により取引を中止する場合がある。全国のATMサイネージでは警察庁と連携した啓発コンテンツを毎日2回表示する。

NTTデータは2025年12月、りそなグループに金融業界最大規模の生成AI人財育成アカデミーを開始する。第1期は約2カ月の集合研修で「学ぶ→使う→実践する」を通じ実践力を短期育成。到達人財像の定義からカリキュラム、運営、評価、ユースケース開発支援まで一体で提供し、りそなの環境・ポリシーに最適化する。

三井住友カードは12月3日、Gen-AXの自律思考型AI音声応対「X-Ghost」をコンタクトセンターに導入し、AIオペレーターの提供を開始した。Speech-to-SpeechとモニタリングAIで自然対話と安全性を両立。まずは不審通知の問合せに対応し、25年度内に「カードが使えない」場合へ拡大、28年度末に過半対応を目指す。

富士通は2025年12月2日、生成AIの進展に伴う偽・誤情報の拡散やAIシステムの脆弱性、規制対応といった課題に取り組む国際コンソーシアム「Frontria」を創立した。世界の50以上の組織が参画し、偽・誤情報対策、AIトラスト、AIセキュリティの3領域でコミュニティとWGを組成。コア技術のトライアル提供や開発者コミュニティによる共有・技術コンペを通じ、ユースケース創出と技術IPの普及、ビジネス化を目指す。

三菱UFJ銀行、GMOインターネットグループ、GMOサイバーセキュリティは12月2日、企業向けサイバーセキュリティサービス提供を目的に合弁契約を締結。2026年1月にMUFG GMOセキュリティを設立し、コンサル・診断・教育や中小企業向け簡易診断を提供する。出資比率は三菱UFJ銀行50.1%、GMOサイバーセキュリティ by イエラエ40.0%、GMOインターネットグループ9.9%。

Wiseの日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパンは、全銀システムへのAPI接続を完了し、日本銀行との当座預金取引を開始した。資金移動業者としては初となる取り組みで、仲介銀行を介さずに国内の円建て送金をほぼ即時で処理可能になる。

BIPROGYは2025年11月28日、国際勘定系システム「OpenE’ARK-ONE」を三井住友信託銀行の個人向け外貨預金システムとして導入したと発表した。Azure上でのフルアウトソーシングにより、導入から運用、制度対応やバージョンアップまで包括支援し、IT部門の負荷軽減とコスト低減を図る。API連携やモジュール構成により、柔軟な拡張と安定運用を実現し、渉外タブレット対応で手続きの簡素化にもつなげる。

富士通は、保険業界の基幹業務をカバーする次世代プラットフォーム「Fujitsu Cloud for Insurance Japan Edition」の国内提供を2025年11月末に開始すると発表した。SAP Fioneerの基盤ソリューションに日本の規制や商慣習への対応機能を統合し、商品・契約・保険金などを一体で支える。導入から運用まで国内で支援し、初弾は共通機能と自動車保険向け機能を中心に展開する。