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Caccoとリンクが、カード情報流出とEC不正の最新動向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート2025年1-3月版」を公開。投げ銭悪用やインフォスティーラー拡大を詳述し、DMARCや政策動向も整理している。

オリコは8月8日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」に新決済手段「オリコ分割払い」を導入したと発表した。クレジットカード不要で最長60回まで分割できる。同社は5月下旬から利用範囲を段階的に広げ、8月4日に全ユーザーが利用可能となった。申し込みから審査完了まで最短5分で、利用枠内で繰り返し使える点が特徴。EC利用が集中する夜間帯でも即時審査が行われ、支払い方法の多様化による購買体験向上を図る。

BIPROGYは、外国送金ワークフロー「SurFIN」と国際勘定系「OpenE‘ARK-ONE」を連携させる機能を開発し、商工中金に導入した。SwiftのISO20022移行に合わせ、受付から決済までを自動化し、月間約2万枚の書類を削減。繁忙日の業務平準化や店頭待ち時間短縮など顧客サービスも向上した。さらに同行は、ProgmatとDatachainが進めるステーブルコイン送金基盤「Project Pax」に国内金融機関として初参画し、BIPROGYが技術支援を担う。

NECは国家戦略特区「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に、NIST評価で世界No.1精度を持つ顔認証技術を活用した入退場管理と決済システムを導入する。利用者は顔情報を社員証と連携し、オフィスゲートや食堂のPOSで非接触通行・手ぶら決済が可能となる。2025年2月竣工予定のS棟で稼働し、得られた知見を他施設へ展開する方針だ。

PKSHA Technologyは8月7日、りそな銀行のインサイドセールス部門に音声認識AI「PKSHA Speech Insight」を4月から本格導入したと発表した。自動書き起こしで後処理作業（ACW）を削減し、大規模言語モデルによる応対品質評価でトップ営業のノウハウを可視化。架電件数とアポイント獲得率の同時向上をめざす。

SMBCグループは、生成AI投資枠を活用した取り組みの一環として、執行役社長を模した対話型システム「AI-CEO」を開発し、三井住友銀行での利用を開始した。GPT-4oとRAG技術を組み合わせ、チャットボットとアバターで行員の相談に対応する。グループは顧客接点強化や営業力向上など4領域を重点にAI導入を推進し、2025年度には「AI上司」の試行も予定している。

Finatextは8月4日、ライフプランニングSaaS「Planny」にBI機能を追加した。面談で得たライフイベントなどの定性情報を構造化しCRMへ連携することで、検索、リマインダー、イベント定義のカスタマイズを実現。包括的な顧客プロファイルにより営業効率と顧客体験の向上、マーケティングオートメーションへの展開を支援する。

トラスクエタは2025年8月5日、保険業界向けの募集文書チェックSaaS「TRUSQUETTA INSURANCE」の提供を開始した。保険業法や景品表示法などに照らしたNG表現をAIが自動検出し、パンフレットやWebページを迅速に審査する。属人的だった確認作業を平準化し、法務担当の負荷軽減と業務スピード向上を狙う。

暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックと、メルカリアプリ内で暗号資産取引を提供するメルコインが業務提携契約を締結した。2026年上半期を目標に、メルカリの暗号資産取引サービスからメルコインの媒介によりCoincheckの口座開設と多彩な暗号資産の売買を可能にする仕組みを検討する。

三菱UFJ銀行と富士通は8月1日、健康寿命延伸と企業の健康経営促進を目的に健康予防領域で協業するMOUを締結した。PHRなどライフログデータを連携できるエコシステムを構築し、AIで行動変容を支援するサービス創出を図る。7月から運動と宅食を組み合わせた実証実験も開始し、今後は睡眠領域へ拡大する。

金融庁と日本銀行は、取引単位の貸出明細など高粒度データを共同データプラットフォームで四半期ごとに収集する体制を構築し、2025年3月期から本格運用を開始した。計表統合と提出先の一元化で金融機関の負担を軽減しつつ、リスクモニタリングの解像度向上を狙う。データ品質向上策やエラー検知ツールも導入し、将来的に既存計表のさらなる削減を目指す。分析結果はFSA Analytical Notesや金融システムレポートで公表予定だ。

北國フィナンシャルホールディングスグループのCCイノベーションは、2028年1月に北國銀行で稼働予定のSaaS型次世代コアバンキングシステムと各種サブシステムを地域金融機関へ外販する。年間ランニングコストは勘定系6億円〜、サブシステム1億円〜で初期費用は不要。併せて既存システムからの移行支援コンサルティングも開始し、クラウド移行やJavaモダナイゼーションの実績を生かして支援体制を整える。