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NTTデータグループはOpenAIと2025年5月よりグローバルな戦略的提携を開始し、日本初のChatGPT Enterprise販売代理店となる。両社は大手企業向けAI活用支援や業界特化型AIエージェントの提供、生成AI関連人材の育成と専門組織設立を通じ、ビジネス変革や社会課題解決を推進する。2027年度末までに累計1,000億円規模の売上を目指す。

三井住友海上とNECは、業務特化型の大規模言語モデル（LLM）を共同開発し、全社員を対象とした社内生成AI基盤「MS-Assistant」での運用を開始した。損害保険の照会応答業務へのAI活用をさらに強化し、業務効率化と顧客対応品質の向上、新たな変革に取り組む構えだ。

大和総研とReceptは、サイバー攻撃による個人情報漏洩リスクの高まりを背景に、DID/VC技術を活用した次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の提供に向けて資本業務提携契約を締結した。両社の技術と知見を結集し、個人情報の開示範囲制限や情報の真正性保証を両立する新サービスを共同開発する計画だ。

クレディセゾンをはじめとする5社は、不動産セキュリティ・トークンを活用した日本初となるクレジットカード会員向け投資スキーム「セゾンのスマート不動産投資」を発表した。少額からの参入やポイント利用など、手軽な資産形成を実現する新サービスとなる。

みずほ銀行とGMOイプシロンは、企業間の請求・決済業務を効率化し、他サービスとの連携も可能な新しい企業間決済プラットフォーム「M's PayBridge」の提供を始めた。銀行振込やクレジットカード決済など複数の決済手段を選べる柔軟性と、請求から入金までの自動消込などにより業務プロセスをシームレスにする点が特徴。

みずほフィナンシャルグループとセガ エックスディーの合弁会社みずほポシェットは、親子で楽しく金融経済を学べるアプリ「PochettePlus」をリリースした。このアプリは、お手伝い体験や簡単な資産運用、経営ゲームなどを通じて、子どもたちがお金の大切さや社会の仕組みを自然と学べる設計となっている。

ココペリとみずほ銀行が、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の導入に向け、覚書を締結した。2025年6月のサービス開始を皮切りに、日本やタイ、さらにはASEAN地域への拡大を目指す。中堅・中小企業のグローバル展開支援の強化が狙いだ。

インテックは、米国PROTO社のホログラフィック通信プラットフォームの国内販売と導入・活用支援を2025年4月から開始した。等身大の3D映像によるコミュニケーションを実現し、金融機関やホテル、イベント分野での活用が期待される。搬入から運用保守までワンストップで提供し、遠隔接客をはじめとする体験価値向上を目指す。

ProgmatとDatachainは、ステーブルコインを用いたクロスボーダー送金基盤「Project Pax」のフェーズ2（実務検証）を開始し、商工組合中央金庫が国内で初めて参加銀行となった。今回の実務検証は、商用化を前提とした実オペレーション面の対応課題を洗い出し、銀行側の現場ニーズに即したシステム開発を進める重要な段階に位置づけられている。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、チェック・ポイント・リサーチ（CPR）が2025年3月版Global Threat Indexを公表した。世界的にはFakeUpdatesが依然最も蔓延し、ランサムウェア「RansomHub」の攻撃も増加。日本国内ではRemcosが最多で、教育・研究分野が特に標的となっている。正規サービス悪用など攻撃手法の巧妙化も浮き彫りになった。

NTT DXパートナーとNTTデータは、秋田銀行へ温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE（シータートルエフイー）」を4月から提供開始した。金融機関向けの国際基準に準拠した本システム導入により、秋田銀行は2030年度ネット・ゼロ実現に向けた具体的な脱炭素施策を強化。今後、地域企業への脱炭素支援も広がる見通しだ。

三井住友銀行は、Bloom Actが開発した国産のオンライン商談システム「ROOMS」の導入を開始した。資産運用や住宅ローンなど、個人顧客向けのオンライン相談に活用し、営業活動のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する。