ニュース・記事

NTTデータは10月7日、インド決済公社グループのNIPLと、インドの即時決済サービスUPIを日本の加盟店で利用可能にする業務提携に関する基本合意書を締結した。東アジア初の展開を視野に、国内加盟店対応の検討を開始する。訪日インド人観光客の増加と、国内では使えないUPIの不便さを背景に、両社はトライアル提供開始を目指す。

ソニー銀行と富士通は2025年10月6日、ソニー銀行の新勘定系システムにおける機能開発で生成AIの適用を9月から開始したと発表した。2026年4月までに適用範囲を全機能へ拡大する計画だ。まず開発・テスト領域で富士通の「ナレッジグラフ拡張RAG」を活用し、将来的には全工程でのAI活用、一連のプロセスをAWS上で完結させる体制構築や開発期間20%短縮を目指す。

日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と取引先をつなぐコミュニティネットワークの形成を見据え、マルチクラウド型「金融アプリ統合サービス基盤」の提供を開始した。共通認証など高度なセキュリティ、API連携、ローコードによる短期・低コスト開発を特徴とし、第一弾として「依頼伝票電子化サービス」を提供する。

三井住友カードがCCCMKHD株式を追加取得し子会社化する予定だ。持分は三井住友カード55％、三井住友フィナンシャルグループ25％、CCC20％に再編し、2026年3月末の実行を目指す。商号はVポイントマーケティング。アプリ統合やAI活用でVポイントとデータ事業を強化する。

フューチャーアーキテクトは、三十三銀行の融資業務改革に向け、自社開発の戦略業務系システム「FutureBANK」の実装支援を2025年9月に開始した。第3次中期経営計画下でのDX推進を背景に、業務の可視化と「集中実行事務」「契約書作業」「稟議資料」の標準化・簡素化で本部・営業店の効率化を図る。

NRIは、インターネット上で預金口座の開設申込ができる「Web預金口座開設サービス」の提供を2025年10月2日に開始した。共同利用型ネットバンキング「Value Direct」のオプションとして展開し、マイナンバーカードによるJPKI認証を標準搭載する。申込の入力負荷軽減や、同意に基づくマイナンバーの収集にも対応。東京スター銀行が最初の導入先となり、マイナンバー関連ソリューション「e-NINSHO」「e-BANGO」との連携で運用負荷と事務リスクの低減を図る。

BIPROGYは2025年9月30日、滋賀銀行が次期勘定系システムの中核として、パブリッククラウドを活用するオープン勘定系「BankVision on Azure」を採用すると発表した。柔軟・迅速な経営戦略の実行と顧客起点のサービス提供、持続可能性の高い基盤実現を支援する。BankVisionは12金融機関での稼働実績を持つ。

金融データ活用推進協会は2025年9月30日、FDUA Connect上で「金融AI成功パターン100 MAP」を登録・閲覧できるWebシステムを公開した。Excel配布からWeb化し、事例のリアルタイム更新や業種・カテゴリでのフィルタ機能を実装。今後はユースケース詳細への遷移や他社比較ダッシュボードの追加を予定している。

SocioFutureは9月26日、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(救済法)」対応の共同利用型システム開発開始を発表した。共通基盤で申請情報や進捗を集約し、預金保険機構向けデータを自動生成する。サービス提供は2025年11月予定。日本初(※1)のWEB受付機能を標準搭載とし、被害者と金融機関の事務負荷軽減を目指す。WEB受付の提供は2026年予定。

山梨中央銀行は日本電子計算（JIP）と共同で、個人ローン業務を対象とする「個人ローン統合管理システム」の提供を2025年9月に開始した。申込から融資実行・事後管理までの行内業務をワークフロー化し、関連システム連携を含め一元管理するプラットフォームである。両社は本システムを通じ、各金融機関の業務効率化・最適化に向けた取り組みを展開する。

日立ソリューションズ西日本は2025年9月26日、金融機関向けのクラウド型「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を提供開始した。WEB伝票作成サービスで印刷した紙の伝票に付与されたQRコードを読み取り、全銀フォーマットのデータを自動生成し勘定系と連携する。手作業を減らし、1件当たり約15分の作業時間短縮（同社調べ）と入力ミス抑止を狙う。

伊藤忠テクノソリューションズは、金融業界向けクラウド型市場系システム「C-GOAT(TM)」の提供を開始した。債券取引や四半期決算処理を効率化し、本社主導のガバナンス強化を支援する。サブスクリプション型で迅速な導入が可能で、年額2400万円（税抜）から。アジア拠点や地方銀行を中心に展開し、3年間で30億円の売上を目指す。基盤にはFISCガイドラインやPCI DSSに対応した「C-NOAH」を採用する。