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e-dashは、みずほ銀行と協力し、中堅・中小企業向けの「GHG見える化インパクトファイナンス」を開始した。これにより、企業のGHG排出量の可視化と削減目標の設定を支援し、脱炭素化の取り組みを促進する。

マイボイスコムの調査によると、インターネットバンキングを現在利用している人は約69.5%に上る。主な利用サービスは「口座情報の照会・明細の確認」が84.4%、「振り込み・送金」が79.2%である。選定時に重視する点としては、「手数料が安い」が70.0%で最も多く、「銀行に取引口座がある」「信頼できる」が各40%台で続く。

オラクルとマイクロソフトは、日本市場向けに「Oracle Database@Azure」の提供を開始した。これにより、Azureのセキュリティや柔軟性と、Oracle Databaseの高性能や信頼性を組み合わせたサービスが利用可能となる。ベネッセグループなどが導入を進めており、今後も多くの企業が注目しているという。

住信SBIネット銀行は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を導入した。これにより、事業部門が法務部門と同等のリーガルチェックを行える体制を構築し、事業スピードの向上と全社的な法務力の強化を目指す。

キンドリルは、東京近郊に新設するデータセンターで最新のIBMメインフレーム「IBM Z」を活用したクラウドサービス「zCloud」を2025年中に提供開始すると発表した。これにより、企業はAIを活用したリアルタイム解析でビジネスの高度化を図ることが可能となる。

碧海信用金庫は、NTTデータの生成AIサービス「LITRON Generative Assistant on finposs」を導入し、内部問い合わせ対応の効率化を図る。同サービスは、独自情報を基に回答を生成するRAG機能を持ち、毎日約4,000件の問い合わせ対応を支援する。高いセキュリティ基準を満たし、文章作成や検索など幅広い業務への活用も予定している。

NTTデータは、世界14カ国の金融機関を対象に生成AIの活用状況を調査し、レポート「AI時代のインテリジェントバンキング」を公開した。調査によれば、生成AIを業務に取り入れている金融機関は前年の45％から58％に増加。導入の主な目的として、生産性向上やITコスト削減が挙げられた。

Netskopeの調査によると、日本企業の76%が信頼されているクラウドアプリを介したマルウェアの侵入に直面していることが明らかになった。また、2024年には職場でのフィッシングリンクのクリック数が前年と比較して2倍に増加した。一方、生成AIの導入において、日本企業の97%がセキュリティ対策を重視している。

日本IBMは、順天堂大学やグローリーと共同開発した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」の提供を開始した。三菱UFJ信託銀行は、このアプリを主要6店舗で導入し、高齢者の金融取引支援を強化する。AIが会話や表情から認知機能を評価し、適切な金融商品提案を支援する。

日立チャネルソリューションズとビリングシステムは協業し、ATMでのPayB収納サービスを全国の金融機関向けに展開する。これにより、利用者はATMで地方税統一QRコード付き納付書や各種料金の支払いが可能となり、金融機関の業務効率化にも寄与する。

ブロードバンドセキュリティは、XDRテクノロジーを活用したアウトソーシング型セキュリティ対策サービス「G-MDR」を発表した。これにより、企業は専門技術者の確保や最新技術への投資負担を軽減しつつ、サイバー攻撃への防御を強化できるとしている。

ポスタスは、2025年1月末時点で全国41都道府県の金融機関88社と業務提携を締結したと発表した。これにより、同社のクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」を通じて、店舗の人手不足解消と生産性向上を支援することを目指す。