バックオフィスシステム
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製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

T-STAR/GV

野村総合研究所

資産運用会社向けのグローバルIBOR(Investment Book of Record)ソリューションです。海外拠点を複数抱えていて残高データが統合されていない場合やこれからグローバル展開を進める場合、T-STAR/GVは、24時間365日稼働で拠点間の迅速なデータ連携を可能にし、正確でほぼリアル...

JIP-レポ

日本電子計算

国債・株券の貸借取引を総合的に管理する事務処理システムのクラウドサービスです。

Financial Plate/SNR

大和総研

証券バックオフィス業務の効率化を支援する、Financial Plateの核となるシステムです。注文・約定から残高・顧客管理、精算・保管・経理業務まで、ご利用会社様のバックオフィス業務を総合的にサポートします。信頼性の高いバックオフィスシステムを共同利用型でご提供することにより、ご利用会社様のITコ...

I-STAR/CORE

野村総合研究所

ホールセール証券ビジネスを総合的にサポートするソリューションです。日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムを提供し、国内証券市場に参入を支援します。総合バックオフィスシステムのほか、ほふり決済関連、日銀接続関連、カストディ業務の業務効率化のソリューションがあります。

XNET 預け金管理

XNET

銀行や信用金庫の資産管理における、日本銀行(以降「日銀」)や市中銀行、信金中央金庫への預け金管理業務の機能をご提供します。管理対象となる預け金口座の種類として、普通/当座/定期/積立定期/別段があり、各口座における資金異動の管理をすることが可能です。日銀当座において、毎日発生する同時決済口から通常口...

evidence.path

日本電子計算

社債・CP等の市場証券業務において、FAX・郵送により受け渡しされる多くの契約書・対顧帳票を対象に、実印・原紙と同等の証拠能力を有する 電子データとしてクラウド上に展開し、取引先を対象データに導き共有することで、新型コロナ禍における新たなテレワーク化・ペーパーレス化に 対応いたします。

T-STAR/ReportAssist/ EDINET

野村総合研究所

T-STAR/ReportAssist/EDINETは、次世代EDINET(全文インラインXBRL)に対応した提出ファイル作成サービスです。本サービスは、数値情報だけでなく、文言情報も含めて、開示書類をデータ管理することで、EDINET提出ファイルを正確、かつ短時間で生成し、飛躍的に業務効率を向上さ...

TradeOne

SCSK

証券ノウハウとITを融合した証券バックオフィスシステム。1トランザクションあたりの事務コストを大幅に低減し、後方事務のスリム化・シンプル化を強力に推進します。

SK-Lite

富士通

信金共同センター様や証券会社様サービスと連携し、有価証券取引や資金取引の管理業務を強力に支援します。制度改正への対応や、作業の属人化、オペレーションミスなどの事務リスクを低減し、信用金庫様における課題を解決します。

保振日銀接続パッケージ

東証コンピュータシステム

保振接続パッケージは、約定から決済までのホールセール証券会社のバックオフィス業務の効率化をサポートするシステムです。対JASDEC(証券保管振替機構)、日銀との接続におけるSTP(Straight Through Processing)環境の実現、将来的に展望される決済期間の短縮(T+1)を見据えた...

スチュワードシップ・ソリューション

XNET

議決権行使業務において業務負担となっている箇所を効率化し、議決権の行使過程で最も重要な要素となる各総会の議案精査を十分に行うための環境を提供致します。議決権行使の過程を管理できるシステム構成としておりますので、スチュワードシップ責任を果たすためのツールとしてご利用頂けるサービスです。

有価証券事務支援システム

SSBソリューション

『有価証券事務支援システム』は、有価証券の売買・利金・配当金等に係る勘定処理や銘柄別の取引明細管理などの後方事務をご支援します。保有残高が増加する傾向にある信用金庫の有価証券運用について事務の効率化とリスク削減を実現します。