バックオフィスシステム
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製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

XNET 投信委託会社向けバックオフィス

XNET

投資信託委託会社が運用する投資信託受益証券の計理業務を行う為のシステムをご提供します。主な機能としては、以下の通りです。①口数管理 ②資金繰り管理 ③基準価額算出 ④ファンド費用、報酬計算(ファンド別の計算バリエーションに対応) ⑤法定帳票の出力、電子書面での保管 など

THE STAR

野村総合研究所

THE STARは、証券会社の勘定系といわれる証券総合バックオフィスシステムです。株式の発注など、リアルタイムに取引している証券会社では、あらゆる処理に即時性が求められます。仮にシステムに異常が起これば、処理が滞り、注文や約定に支障が出るため、安定性、信頼性、堅牢性は必須です。これに応えているのが、...

T-STAR/RX

野村総合研究所

資産運用会社向けのソリューションです。資産運用会社の顧問業務バックオフィス向け、ポートフォリオ管理システムです。個別ポートフォリオ毎の運用状況管理、定型帳票出力などの支援機能をご提供します。個別ポートフォリオ属性の管理や銘柄属性の管理、NRIセンターからの時価・銘柄属性の取得、約定登録、残高・簿価お...

保振日銀接続パッケージ

東証コンピュータシステム

保振接続パッケージは、約定から決済までのホールセール証券会社のバックオフィス業務の効率化をサポートするシステムです。対JASDEC(証券保管振替機構)、日銀との接続におけるSTP(Straight Through Processing)環境の実現、将来的に展望される決済期間の短縮(T+1)を見据えた...

スチュワードシップ・ソリューション

XNET

議決権行使業務において業務負担となっている箇所を効率化し、議決権の行使過程で最も重要な要素となる各総会の議案精査を十分に行うための環境を提供致します。議決権行使の過程を管理できるシステム構成としておりますので、スチュワードシップ責任を果たすためのツールとしてご利用頂けるサービスです。

Financial Plate/LBX

大和総研

豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。取引報告書・取引残高報告書はもちろん、目論見書・契約締結前交付書面など全ての投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照、内容への同意が可能です。

JIP-レポ

日本電子計算

国債・株券の貸借取引を総合的に管理する事務処理システムのクラウドサービスです。

Financial Plate/SNR

大和総研

証券バックオフィス業務の効率化を支援する、Financial Plateの核となるシステムです。注文・約定から残高・顧客管理、精算・保管・経理業務まで、ご利用会社様のバックオフィス業務を総合的にサポートします。信頼性の高いバックオフィスシステムを共同利用型でご提供することにより、ご利用会社様のITコ...

ITFINE

エー・ソリューションズ

オンライントレード証券会社やブティック型証券会社に最適な証券バックオフィスシステムです。税制の変更など各種制度変更に対して、迅速に、そして柔軟に機能拡張に対応可能なシステム設計に基き構築されています。各機能の部品化によって、お客様の業務に必要な機能のみを選択可能。オンプレミスでのご提供はもとより、A...

FINASTRA CMS

日鉄ソリューションズ

約定取引後の事務処理負荷・コストおよびオペレーショナルリスクを削減します。FINASTRA Confirmation matching Service(FINASTRA CMS)は、約定取引後のコンファームをシステムで自動的に行うことにより、約定照合の確実な実施、約定取引後の事務処理負荷・コストおよ...

JIP-先物

日本電子計算

国内/海外の金融・債券先物/オプション取引業務の約定入力、建玉管理、評価・実現損益、SPAN証拠金計算、勘定処理までのバック業務を総合的に管理し、フロントシステムとのデータ連携も可能なクラウドサービスです。

TradeOne

SCSK

証券ノウハウとITを融合した証券バックオフィスシステム。1トランザクションあたりの事務コストを大幅に低減し、後方事務のスリム化・シンプル化を強力に推進します。