バックオフィスシステム
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製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

I-STAR/CORE

野村総合研究所

ホールセール証券ビジネスを総合的にサポートするソリューションです。日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムを提供し、国内証券市場に参入を支援します。総合バックオフィスシステムのほか、ほふり決済関連、日銀接続関連、カストディ業務の業務効率化のソリューションがあります。

T-STAR/ReportAssist/投資顧問向け

野村総合研究所

「T-STAR/GX(資産運用会社 フロント・ミドルソリューション)」内で取り扱う投資顧問ポートフォリオ運用状況データやその他のマーケット情報や市況・マネージャーコメントなどを基にして、年金性資金の委託者(スポンサー)などに提出する投資顧問レポート(帳票)を効率的に作成するソリューションです。

スチュワードシップ・ソリューション

XNET

議決権行使業務において業務負担となっている箇所を効率化し、議決権の行使過程で最も重要な要素となる各総会の議案精査を十分に行うための環境を提供致します。議決権行使の過程を管理できるシステム構成としておりますので、スチュワードシップ責任を果たすためのツールとしてご利用頂けるサービスです。

XNET 預け金管理

XNET

銀行や信用金庫の資産管理における、日本銀行(以降「日銀」)や市中銀行、信金中央金庫への預け金管理業務の機能をご提供します。管理対象となる預け金口座の種類として、普通/当座/定期/積立定期/別段があり、各口座における資金異動の管理をすることが可能です。日銀当座において、毎日発生する同時決済口から通常口...

XNET 投信委託会社向けバックオフィス

XNET

投資信託委託会社が運用する投資信託受益証券の計理業務を行う為のシステムをご提供します。主な機能としては、以下の通りです。①口数管理 ②資金繰り管理 ③基準価額算出 ④ファンド費用、報酬計算(ファンド別の計算バリエーションに対応) ⑤法定帳票の出力、電子書面での保管 など

JIP-レポ

日本電子計算

国債・株券の貸借取引を総合的に管理する事務処理システムのクラウドサービスです。

SK-Lite

富士通

信金共同センター様や証券会社様サービスと連携し、有価証券取引や資金取引の管理業務を強力に支援します。制度改正への対応や、作業の属人化、オペレーションミスなどの事務リスクを低減し、信用金庫様における課題を解決します。

Financial Plate/LBX

大和総研

豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。取引報告書・取引残高報告書はもちろん、目論見書・契約締結前交付書面など全ての投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照、内容への同意が可能です。

T-STAR/ReportAssist/ EDINET

野村総合研究所

T-STAR/ReportAssist/EDINETは、次世代EDINET(全文インラインXBRL)に対応した提出ファイル作成サービスです。本サービスは、数値情報だけでなく、文言情報も含めて、開示書類をデータ管理することで、EDINET提出ファイルを正確、かつ短時間で生成し、飛躍的に業務効率を向上さ...

T-STAR/GV

野村総合研究所

資産運用会社向けのグローバルIBOR(Investment Book of Record)ソリューションです。海外拠点を複数抱えていて残高データが統合されていない場合やこれからグローバル展開を進める場合、T-STAR/GVは、24時間365日稼働で拠点間の迅速なデータ連携を可能にし、正確でほぼリアル...

FINASTRA CMS

日鉄ソリューションズ

約定取引後の事務処理負荷・コストおよびオペレーショナルリスクを削減します。FINASTRA Confirmation matching Service(FINASTRA CMS)は、約定取引後のコンファームをシステムで自動的に行うことにより、約定照合の確実な実施、約定取引後の事務処理負荷・コストおよ...

evidence.path

日本電子計算

社債・CP等の市場証券業務において、FAX・郵送により受け渡しされる多くの契約書・対顧帳票を対象に、実印・原紙と同等の証拠能力を有する 電子データとしてクラウド上に展開し、取引先を対象データに導き共有することで、新型コロナ禍における新たなテレワーク化・ペーパーレス化に 対応いたします。