バックオフィスシステム
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製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

Prime Settlement Service

野村総合研究所

PSSはビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスとITアウトソーシング(ITO)サービスを統合的に提供します。ご利用いただく金融機関は、ポストトレード業務におけるオペレーション部門の事務処理の標準化・効率化およびIT業務の効率化を図ることができます。さらに、迅速な対応を求められる制度変更に...

B-Apps Online

日本電子計算

一般債振替制度における振替債の発行・支払代理人業務(IPA: Issue Payment Agent)、口座管理機関に対応したシステムです。保振機構とのデータ交換により、振替債の新規記録手続、元利払手続を統合的に管理します。

T-STAR/ReportAssist/ EDINET

野村総合研究所

T-STAR/ReportAssist/EDINETは、次世代EDINET(全文インラインXBRL)に対応した提出ファイル作成サービスです。本サービスは、数値情報だけでなく、文言情報も含めて、開示書類をデータ管理することで、EDINET提出ファイルを正確、かつ短時間で生成し、飛躍的に業務効率を向上さ...

JIP-レポ

日本電子計算

国債・株券の貸借取引を総合的に管理する事務処理システムのクラウドサービスです。

Financial Plate/SNR

大和総研

証券バックオフィス業務の効率化を支援する、Financial Plateの核となるシステムです。注文・約定から残高・顧客管理、精算・保管・経理業務まで、ご利用会社様のバックオフィス業務を総合的にサポートします。信頼性の高いバックオフィスシステムを共同利用型でご提供することにより、ご利用会社様のITコ...

evidence.path

日本電子計算

社債・CP等の市場証券業務において、FAX・郵送により受け渡しされる多くの契約書・対顧帳票を対象に、実印・原紙と同等の証拠能力を有する 電子データとしてクラウド上に展開し、取引先を対象データに導き共有することで、新型コロナ禍における新たなテレワーク化・ペーパーレス化に 対応いたします。

POETシリーズ

大和総研

Poetシリーズは、資産運用における様々な局面(リスク分析・ポートフォリオ構築・パフォーマンス分析など)を支援するPC用システムです。国内株式用のPoet-Stockと円貨債券用のPoet-SBをご提供しております。独自のマルチファクターモデルを搭載し、精度の高いリスク分析を行います。ポートフォリオ...

T-STAR/ReportAssist/投資顧問向け

野村総合研究所

「T-STAR/GX(資産運用会社 フロント・ミドルソリューション)」内で取り扱う投資顧問ポートフォリオ運用状況データやその他のマーケット情報や市況・マネージャーコメントなどを基にして、年金性資金の委託者(スポンサー)などに提出する投資顧問レポート(帳票)を効率的に作成するソリューションです。

JIP-先物

日本電子計算

国内/海外の金融・債券先物/オプション取引業務の約定入力、建玉管理、評価・実現損益、SPAN証拠金計算、勘定処理までのバック業務を総合的に管理し、フロントシステムとのデータ連携も可能なクラウドサービスです。

TradeOne

SCSK

証券ノウハウとITを融合した証券バックオフィスシステム。1トランザクションあたりの事務コストを大幅に低減し、後方事務のスリム化・シンプル化を強力に推進します。

T-STAR/GV

野村総合研究所

資産運用会社向けのグローバルIBOR(Investment Book of Record)ソリューションです。海外拠点を複数抱えていて残高データが統合されていない場合やこれからグローバル展開を進める場合、T-STAR/GVは、24時間365日稼働で拠点間の迅速なデータ連携を可能にし、正確でほぼリアル...

保振日銀接続パッケージ

東証コンピュータシステム

保振接続パッケージは、約定から決済までのホールセール証券会社のバックオフィス業務の効率化をサポートするシステムです。対JASDEC(証券保管振替機構)、日銀との接続におけるSTP(Straight Through Processing)環境の実現、将来的に展望される決済期間の短縮(T+1)を見据えた...