バックオフィスシステム
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製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

T-STAR/ReportAssist/ EDINET

野村総合研究所

T-STAR/ReportAssist/EDINETは、次世代EDINET(全文インラインXBRL)に対応した提出ファイル作成サービスです。本サービスは、数値情報だけでなく、文言情報も含めて、開示書類をデータ管理することで、EDINET提出ファイルを正確、かつ短時間で生成し、飛躍的に業務効率を向上さ...

T-STAR/ReportAssist/投資顧問向け

野村総合研究所

「T-STAR/GX(資産運用会社 フロント・ミドルソリューション)」内で取り扱う投資顧問ポートフォリオ運用状況データやその他のマーケット情報や市況・マネージャーコメントなどを基にして、年金性資金の委託者(スポンサー)などに提出する投資顧問レポート(帳票)を効率的に作成するソリューションです。

XNET 預け金管理

XNET

銀行や信用金庫の資産管理における、日本銀行(以降「日銀」)や市中銀行、信金中央金庫への預け金管理業務の機能をご提供します。管理対象となる預け金口座の種類として、普通/当座/定期/積立定期/別段があり、各口座における資金異動の管理をすることが可能です。日銀当座において、毎日発生する同時決済口から通常口...

T-STAR/RX

野村総合研究所

資産運用会社向けのソリューションです。資産運用会社の顧問業務バックオフィス向け、ポートフォリオ管理システムです。個別ポートフォリオ毎の運用状況管理、定型帳票出力などの支援機能をご提供します。個別ポートフォリオ属性の管理や銘柄属性の管理、NRIセンターからの時価・銘柄属性の取得、約定登録、残高・簿価お...

JIP-レポ

日本電子計算

国債・株券の貸借取引を総合的に管理する事務処理システムのクラウドサービスです。

FAIMS/AM

大和総研

有価証券の管理、スポンサー向けの報告資料作成や信託銀行との照合等をサポートします。有価証券管理機能、運用報告書等の帳票作成機能の他、業務効率化に資する機能(帳票のPDF化機能、各種アップロード機能等)を標準提供しております。当社正センターの被災時にご利用可能なBCPサイトをご提供しており、ご利用会社...

JIP-先物

日本電子計算

国内/海外の金融・債券先物/オプション取引業務の約定入力、建玉管理、評価・実現損益、SPAN証拠金計算、勘定処理までのバック業務を総合的に管理し、フロントシステムとのデータ連携も可能なクラウドサービスです。

ITFINE

エー・ソリューションズ

オンライントレード証券会社やブティック型証券会社に最適な証券バックオフィスシステムです。税制の変更など各種制度変更に対して、迅速に、そして柔軟に機能拡張に対応可能なシステム設計に基き構築されています。各機能の部品化によって、お客様の業務に必要な機能のみを選択可能。オンプレミスでのご提供はもとより、A...

evidence.path

日本電子計算

社債・CP等の市場証券業務において、FAX・郵送により受け渡しされる多くの契約書・対顧帳票を対象に、実印・原紙と同等の証拠能力を有する 電子データとしてクラウド上に展開し、取引先を対象データに導き共有することで、新型コロナ禍における新たなテレワーク化・ペーパーレス化に 対応いたします。

SK-Lite

富士通

信金共同センター様や証券会社様サービスと連携し、有価証券取引や資金取引の管理業務を強力に支援します。制度改正への対応や、作業の属人化、オペレーションミスなどの事務リスクを低減し、信用金庫様における課題を解決します。

B-Apps Online

日本電子計算

一般債振替制度における振替債の発行・支払代理人業務(IPA: Issue Payment Agent)、口座管理機関に対応したシステムです。保振機構とのデータ交換により、振替債の新規記録手続、元利払手続を統合的に管理します。

保振日銀接続パッケージ

東証コンピュータシステム

保振接続パッケージは、約定から決済までのホールセール証券会社のバックオフィス業務の効率化をサポートするシステムです。対JASDEC(証券保管振替機構)、日銀との接続におけるSTP(Straight Through Processing)環境の実現、将来的に展望される決済期間の短縮(T+1)を見据えた...