バックオフィスシステム
バックオフィスシステム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

FAIMS/AM

大和総研

有価証券の管理、スポンサー向けの報告資料作成や信託銀行との照合等をサポートします。有価証券管理機能、運用報告書等の帳票作成機能の他、業務効率化に資する機能(帳票のPDF化機能、各種アップロード機能等)を標準提供しております。当社正センターの被災時にご利用可能なBCPサイトをご提供しており、ご利用会社...

スチュワードシップ・ソリューション

XNET

議決権行使業務において業務負担となっている箇所を効率化し、議決権の行使過程で最も重要な要素となる各総会の議案精査を十分に行うための環境を提供致します。議決権行使の過程を管理できるシステム構成としておりますので、スチュワードシップ責任を果たすためのツールとしてご利用頂けるサービスです。

T-STAR/RX

野村総合研究所

資産運用会社向けのソリューションです。資産運用会社の顧問業務バックオフィス向け、ポートフォリオ管理システムです。個別ポートフォリオ毎の運用状況管理、定型帳票出力などの支援機能をご提供します。個別ポートフォリオ属性の管理や銘柄属性の管理、NRIセンターからの時価・銘柄属性の取得、約定登録、残高・簿価お...

XNET 預け金管理

XNET

銀行や信用金庫の資産管理における、日本銀行(以降「日銀」)や市中銀行、信金中央金庫への預け金管理業務の機能をご提供します。管理対象となる預け金口座の種類として、普通/当座/定期/積立定期/別段があり、各口座における資金異動の管理をすることが可能です。日銀当座において、毎日発生する同時決済口から通常口...

T-STAR/GV

野村総合研究所

資産運用会社向けのグローバルIBOR(Investment Book of Record)ソリューションです。海外拠点を複数抱えていて残高データが統合されていない場合やこれからグローバル展開を進める場合、T-STAR/GVは、24時間365日稼働で拠点間の迅速なデータ連携を可能にし、正確でほぼリアル...

B-Apps Online

日本電子計算

一般債振替制度における振替債の発行・支払代理人業務(IPA: Issue Payment Agent)、口座管理機関に対応したシステムです。保振機構とのデータ交換により、振替債の新規記録手続、元利払手続を統合的に管理します。

ITFINE

エー・ソリューションズ

オンライントレード証券会社やブティック型証券会社に最適な証券バックオフィスシステムです。税制の変更など各種制度変更に対して、迅速に、そして柔軟に機能拡張に対応可能なシステム設計に基き構築されています。各機能の部品化によって、お客様の業務に必要な機能のみを選択可能。オンプレミスでのご提供はもとより、A...

I-STAR/CORE

野村総合研究所

ホールセール証券ビジネスを総合的にサポートするソリューションです。日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムを提供し、国内証券市場に参入を支援します。総合バックオフィスシステムのほか、ほふり決済関連、日銀接続関連、カストディ業務の業務効率化のソリューションがあります。

保振日銀接続パッケージ

東証コンピュータシステム

保振接続パッケージは、約定から決済までのホールセール証券会社のバックオフィス業務の効率化をサポートするシステムです。対JASDEC(証券保管振替機構)、日銀との接続におけるSTP(Straight Through Processing)環境の実現、将来的に展望される決済期間の短縮(T+1)を見据えた...

Prime Settlement Service

野村総合研究所

PSSはビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスとITアウトソーシング(ITO)サービスを統合的に提供します。ご利用いただく金融機関は、ポストトレード業務におけるオペレーション部門の事務処理の標準化・効率化およびIT業務の効率化を図ることができます。さらに、迅速な対応を求められる制度変更に...

Financial Plate/LBX

大和総研

豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。取引報告書・取引残高報告書はもちろん、目論見書・契約締結前交付書面など全ての投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照、内容への同意が可能です。

TradeOne

SCSK

証券ノウハウとITを融合した証券バックオフィスシステム。1トランザクションあたりの事務コストを大幅に低減し、後方事務のスリム化・シンプル化を強力に推進します。