バックオフィスシステム
バックオフィスシステム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

バックオフィスシステム

バックオフィスシステムの概要

バックオフィスシステムは、フロント業務での注文成立後に、取引相手との資金決済や、自行内での勘定仕訳、会計処理などを行うバックオフィス業務を支援するシステムです。このシステムにより、取引の正確な処理と管理が効率的に行われます。

バックオフィスシステム 解説ページ

 バックオフィスシステムの解説は、以下のページを参照ください。

バックオフィスシステムの製品・サービス一覧

Preseak21

BIPROGY

Preseak21は、証券保管振替機構の『決済照合システム』参加者向けの証券決済ソリューションです。お客様の基幹業務システムとの連動を可能とし、ISO20022のJASDEC限定スキーマに対応した、フォーマット変換の自動化を実現。決済照合参加者が共通して利用できるモジュール構造となっており、お客様の...

POETシリーズ

大和総研

Poetシリーズは、資産運用における様々な局面(リスク分析・ポートフォリオ構築・パフォーマンス分析など)を支援するPC用システムです。国内株式用のPoet-Stockと円貨債券用のPoet-SBをご提供しております。独自のマルチファクターモデルを搭載し、精度の高いリスク分析を行います。ポートフォリオ...

SK-Lite

富士通

信金共同センター様や証券会社様サービスと連携し、有価証券取引や資金取引の管理業務を強力に支援します。制度改正への対応や、作業の属人化、オペレーションミスなどの事務リスクを低減し、信用金庫様における課題を解決します。

保振日銀接続パッケージ

東証コンピュータシステム

保振接続パッケージは、約定から決済までのホールセール証券会社のバックオフィス業務の効率化をサポートするシステムです。対JASDEC(証券保管振替機構)、日銀との接続におけるSTP(Straight Through Processing)環境の実現、将来的に展望される決済期間の短縮(T+1)を見据えた...

T-STAR/GV

野村総合研究所

資産運用会社向けのグローバルIBOR(Investment Book of Record)ソリューションです。海外拠点を複数抱えていて残高データが統合されていない場合やこれからグローバル展開を進める場合、T-STAR/GVは、24時間365日稼働で拠点間の迅速なデータ連携を可能にし、正確でほぼリアル...

Financial Plate/LBX

大和総研

豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。取引報告書・取引残高報告書はもちろん、目論見書・契約締結前交付書面など全ての投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照、内容への同意が可能です。

有価証券事務支援システム

SSBソリューション

『有価証券事務支援システム』は、有価証券の売買・利金・配当金等に係る勘定処理や銘柄別の取引明細管理などの後方事務をご支援します。保有残高が増加する傾向にある信用金庫の有価証券運用について事務の効率化とリスク削減を実現します。

TradeOne

SCSK

証券ノウハウとITを融合した証券バックオフィスシステム。1トランザクションあたりの事務コストを大幅に低減し、後方事務のスリム化・シンプル化を強力に推進します。

T-STAR/ReportAssist/投資顧問向け

野村総合研究所

「T-STAR/GX(資産運用会社 フロント・ミドルソリューション)」内で取り扱う投資顧問ポートフォリオ運用状況データやその他のマーケット情報や市況・マネージャーコメントなどを基にして、年金性資金の委託者(スポンサー)などに提出する投資顧問レポート(帳票)を効率的に作成するソリューションです。

JIP-レポ

日本電子計算

国債・株券の貸借取引を総合的に管理する事務処理システムのクラウドサービスです。

ITFINE

エー・ソリューションズ

オンライントレード証券会社やブティック型証券会社に最適な証券バックオフィスシステムです。税制の変更など各種制度変更に対して、迅速に、そして柔軟に機能拡張に対応可能なシステム設計に基き構築されています。各機能の部品化によって、お客様の業務に必要な機能のみを選択可能。オンプレミスでのご提供はもとより、A...

Prime Settlement Service

野村総合研究所

PSSはビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスとITアウトソーシング(ITO)サービスを統合的に提供します。ご利用いただく金融機関は、ポストトレード業務におけるオペレーション部門の事務処理の標準化・効率化およびIT業務の効率化を図ることができます。さらに、迅速な対応を求められる制度変更に...