投資信託窓口販売システム
投資信託窓口販売システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

投資信託窓口販売システム

投資信託窓口販売システムの概要

投資信託窓口販売システムは、投資信託の注文受付、約定処理、口座管理を支援するシステムです。また、金融商品取引法に基づいたコンプライアンスチェックの機能も提供し、適正な取引を確保します。

投資信託窓口販売システム 解説ページ

 投資信託窓口販売システムの解説は、以下のページを参照ください。

投資信託窓口販売システムの製品・サービス一覧

Fund Organizer

NTTデータエービック

投信業務推進部署向け投信顧客情報データベースです。顧客属性情報、銘柄マスター情報、取引情報、残高情報、月次集計情報などを独自に保有・集計しています。営業店別の販売実績などといった実績集計や、顧客ごとのパフォーマンスレビュー(保管残高、取引履歴)の表示のほか、コンプライアンス・チェックができます。

ASSET DIRECTION

三菱アセット・ブレインズ

質の高いコンサルティング営業を目指す販売会社のリスク商品販売をサポートする実践的なシステムツールです。預かり資産を包括的に分類・分析した上で、パイチャートや地図で「見える化」します。さらに商品入換によるアセットクラスや通貨などの配分割合、リスク・リターンの変化を試算します。

OmegaFS/Bits

日本電子計算

金融機関での債券・投信の窓口販売業務におけるフロント業務(販売支援機能)からバック業務(口座管理、税計算処理等)を統合管理します。

重要情報シートサポートサービス

NTTデータエービック

販売金融機関様が重要情報シートの作成・運用を円滑に行い、「顧客本位の業務運営」を実現できるよう、4つのサービスでサポート。

ファンドブック

QUICK

投資信託の販売力強化とアフターフォローに活用いただけます。QUICK内のシンクタンクである資産運用研究所のアナリストが、投資信託に関する配布可能なペーパーレポートを制作します。最新の業界動向など専門的な知見を活かしたコンサルティングを通じて、投信販売力の強化とアフターフォローを支援します。

SONAR-IC

大和総研

インターネットを通じて、一般投資家が投信の取引を直接行うことができる機能を提供します。スマートフォン、パソコンなど様々な画面に合わせて最適化した画面を提供します。ファンド検索機能の実装により、投資家の銘柄選択をサポートします。インターネットバンキングとの連携により、シームレスなサービス提供が可能です...

A’s MILION

エー・ソリューションズ

地域金融機関、投信運用会社が行っている窓販業務の効率化、およびコスト削減を実現するソリューションです。従来の投信窓販システムの機能を補完する見込み客管理機能、ステータス管理、履歴管理など顧客管理機能も充実しています。オンプレミスでのご提供はもとより、ASPをご利用頂くことも可能です。

FundWeb Library

野村総合研究所

投信委託会社と投信販売会社(銀行・証券・保険会社など)の各種投信文書のやりとりを効率化する電子文書管理ソリューションです。FundWeb Libraryは、投信委託会社と投信販売会社間をシステム連係し、投信委託会社から投稿された各種文書(目論見書、運用報告書、月次レポート・週次レポートなど)を、指定...

SONAR-FR

大和総研

SONAR-MFと連携し、顧客情報管理、コンプライアンスチェック、注文管理、ファンド情報管理、実績管理機能を提供します。フロント部門(支店)における注文入力や、各種情報を活用した投資家向けアフターフォローなど、支店における販売業務全般をサポートします。

預かり資産セールスナビ

キヤノンマーケティングジャパン

金融機関では預かり資産販売に際し「金融商品取引法」やそのほか法令諸規則に対応する事が義務付けられ、お客さまへの説明の複雑化や、コンプライアンス体制の構築が課題になっていました。「預かり資産セールスナビ」は、投資信託・保険・公共債・外貨預金といったリスク性のある預かり資産の販売プロセスを管理することで...

投資信託販売支援

CAC

投資信託の申込から契約完了までのワークフローをトータルで支援。投資信託販売プロセスの進捗状況を一目で把握でき、販売に必要なプロセスの抜け漏れを防ぎます。投資信託の販売情報をDWHに蓄積・共有することで、どのチャネルにおいても、お客様に効果的かつ整合性を持った対応が可能となります。

iTrustOne

NTTデータCCS

 「iTrustOne」は、金融機関での金融商品取引法対象商品(投信・公共債・保険・外貨など)の販売を支援するソフトウェアです。預かり資産関連業務が今後さらに重要視されていく中、「iTrustOne」が対面での提案・販売強化を支えていきます。 「iTrustOne」はタブレット端末を活用し、訪問先で...