証券会社システム
証券会社システムの概要
証券会社システムは、証券取引における注文業務、発注業務、資金や証券の決済業務などを担う基幹系システムと、インターネットを通じて個人投資家の証券取引を処理するオンライントレードシステムなどから構成されています。
証券会社システム 解説ページ
証券会社システムの解説は、以下のページを参照ください。
個別システムの製品・サービス一覧
証券会社基幹システム
証券会社基幹システムは、証券会社の基幹業務を支援するシステムです。注文処理を行う注文系システム、取引の成立を管理する約定系システム、および資金や証券の決済処理を行う決済系システムなどで構成されています。
証券コンプライアンスシステム
証券コンプライアンスシステムは、証券会社の売買業務における不正取引(インサイダー取引、一律集中的取引、過当回転売買取引など)を監視・検知するためのシステムです。このシステムにより、不正行為の早期発見と対応が可能となります。
オンライントレードシステム
オンライントレードシステムは、インターネットを通じて顧客からの株式などの注文受付や価格照会、口座情報の確認といったサービスを提供するシステムです。また、最近では市況情報の提供や、ポートフォリオ管理ツール、アルゴリズム取引支援ツールなど、さまざまな機能が追加され、より高度な取引支援が可能になっています。
証券外部接続システム
証券外部接続システムは、基幹系システムやオンライントレードシステムと、証券取引所などの外部センターとの接続を制御するシステムです。このシステムにより、取引のスムーズな処理と外部機関との連携が実現されます。併せて「市場系外部接続システム」の紹介ページもご参照ください。
証券情報系システム
証券情報系システムは、経済情報や投資情報、銘柄情報などを提供する情報提供システムや、個人・法人顧客の情報を管理し、マーケティングに活用するCRMシステムなどで構成されています。これにより、顧客サービスの向上と投資判断のサポートが可能です。「市況情報システム」「銘柄情報システム」「金融経済情報システム」の紹介ページ、および「顧客管理/マーケティングシステム」の紹介ページもご参照ください。
証券チャネルシステム
証券チャネルシステムは、FIXシステム、営業店、コールセンターなどを通じて、注文の受付や各種照会を行うためのシステム群です。具体的には、機関投資家の証券管理システムと証券会社システムを直接接続するFIXシステム、株式注文などを処理する営業店システム、電話注文を処理するコールセンターシステムなどが含まれます。併せて「市場系外部接続システム」や「コールセンターシステム」の紹介ページもご参照ください。
証券会社システムの製品・サービス一覧
Cf-i for Compliance
証券コンプライアンスシステム「Cf-i for Compliance」は、内部管理体制の確立を強力に推進するシステムで、多数の証券会社に採用されています。
Financial Plate/SFA
証券会社における営業活動の効率化、迅速化を支援するシステムです。営業日報の登録やその承認、営業履歴管理など、日々の営業活動に必要な作業をシステムによって効率化し、作業の省力化をサポートします。
QUICK LevelX r1(Qr1)
証券・金融業界におけるプロフェッショナルの皆さまへ提供するスタンダードな情報提供サービス。証券・金融に関する情報を幅広く提供する操作性に優れた端末サービスです。タブレット、スマートフォンなどのマルチデバイスにも対応しており、さまざまな場面で皆さまの業務をサポートします。
Ratispherd(ラティスファード)
Ratispherd(ラティスファード)は、数多くの商社様、投資顧問会社様へのシステム導入実績で培ったノウハウをもとに構築したコモディティ取引・リスク管理システムです。幅広いコモディティ管理業務(契約管理、在庫管理、損益・ポジション管理等)と商品(エネルギー、ベースメタル、貴金属、穀物等)に対応いた...
証券共同システム補完サービス
比例配分サポートツール、外国株式注文約定サポートツール、コンプライアンスWAN対応ツール、自己資本規制比率管理システム、重要事実に係る銘柄の売買審査サポートツール、未収手数料計算ツール など
I-STAR/CORE
ホールセール証券ビジネスを総合的にサポートするソリューションです。日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムを提供し、国内証券市場に参入を支援します。総合バックオフィスシステムのほか、ほふり決済関連、日銀接続関連、カストディ業務の業務効率化のソリューションがあります。
Financial Plate/LBX
豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。取引報告書・取引残高報告書はもちろん、目論見書・契約締結前交付書面など全ての投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照、内容への同意が可能です。
