証券会社システム
証券会社システム
製品・サービス一覧
Product and Service Catalog

証券会社システム

証券会社システムの概要

証券会社システムは、証券取引における注文業務、発注業務、資金や証券の決済業務などを担う基幹系システムと、インターネットを通じて個人投資家の証券取引を処理するオンライントレードシステムなどから構成されています。

証券会社システム 解説ページ

 証券会社システムの解説は、以下のページを参照ください。

個別システムの製品・サービス一覧

証券会社システムは、その製品・サービスが膨大であるため、各サブシステム単位で製品・サービスを紹介します。
証券会社基幹システム

証券会社基幹システム

証券会社基幹システムは、証券会社の基幹業務を支援するシステムです。注文処理を行う注文系システム、取引の成立を管理する約定系システム、および資金や証券の決済処理を行う決済系システムなどで構成されています。

証券コンプライアンスシステム

証券コンプライアンスシステム

証券コンプライアンスシステムは、証券会社の売買業務における不正取引(インサイダー取引、一律集中的取引、過当回転売買取引など)を監視・検知するためのシステムです。このシステムにより、不正行為の早期発見と対応が可能となります。

オンライントレードシステム

オンライントレードシステム

オンライントレードシステムは、インターネットを通じて顧客からの株式などの注文受付や価格照会、口座情報の確認といったサービスを提供するシステムです。また、最近では市況情報の提供や、ポートフォリオ管理ツール、アルゴリズム取引支援ツールなど、さまざまな機能が追加され、より高度な取引支援が可能になっています。

証券外部接続システム

証券外部接続システム

証券外部接続システムは、基幹系システムやオンライントレードシステムと、証券取引所などの外部センターとの接続を制御するシステムです。このシステムにより、取引のスムーズな処理と外部機関との連携が実現されます。併せて「市場系外部接続システム」の紹介ページもご参照ください。

証券情報系システム

証券情報系システム

証券情報系システムは、経済情報や投資情報、銘柄情報などを提供する情報提供システムや、個人・法人顧客の情報を管理し、マーケティングに活用するCRMシステムなどで構成されています。これにより、顧客サービスの向上と投資判断のサポートが可能です。「市況情報システム」「銘柄情報システム」「金融経済情報システム」の紹介ページ、および「顧客管理/マーケティングシステム」の紹介ページもご参照ください。

証券チャネルシステム

証券チャネルシステム

証券チャネルシステムは、FIXシステム、営業店、コールセンターなどを通じて、注文の受付や各種照会を行うためのシステム群です。具体的には、機関投資家の証券管理システムと証券会社システムを直接接続するFIXシステム、株式注文などを処理する営業店システム、電話注文を処理するコールセンターシステムなどが含まれます。併せて「市場系外部接続システム」や「コールセンターシステム」の紹介ページもご参照ください。

証券会社システムの製品・サービス一覧

JIP-RTGSシステム

日本電子計算

日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)におけるRTGSに対応した決済管理システムです。業務データを一元管理し、決済指図のコントロールやレコンサイル(照合事務)、当預・国債の残高管理を行ないます。また、日銀ネットとの各種接続方式によるデータ交換と通信管理を行ないます。

Transaction Cost Analysis (BTCA)

ブルームバーグ

ブルームバーグのBTCA(取引執行後コンプライアンス審査・管理機能)は、使いやすいシンプルなソリューションです。トレーダーは戦略選定の意思決定についてのサポートを必要としており、ポートフォリオマネジャーはファンド・パフォーマンスに対する取引コストの影響を把握しなければなりません。そして、コンプライア...

Netトレーダー

SCSK

インターネットトレード、モバイルトレード、対面営業など、フロントチャネルを強力にサポートするフロントトレーディングシステム。高いパフォーマンスと抜群の安定性を提供します。

口座開設・諸変更

プリマジェスト

イメージワークフローシステムを活用した業務システムにより、口座開設業務・諸変更業務等の効率化を実現します。イメージワークフローを活用した事務処理省力化。紙の保管場所の削減・管理業務の軽減。イメージワークフローを活用したスキルレス化。

対面ネット照会サービス

日本電子計算

対面証券でお取引されている投資家様は、従来ご自身の取引内容や資産状況の把握は、店舗への問い合わせや書面での把握が中心となっていました。本サービスをご利用いただくことで、投資家様はインターネット上で預り資産・建玉・譲渡損益・譲渡税額・各種電子交付書面などを、PCやタブレット、スマホからいつでも・どこで...