その他

JONデータプロダクト

JON

自社システムにJONデータをダイレクトに利用できる環境を作り、定期的に更新します。AIによる学習や内部システムのDX推進など、さまざまな分野でご活用いただけます。区域マスタ(地番区域)、区域マスタ(街区)、土地マスタ、家屋マスタ(区分所有建物)、登記変化マスタ など。

KYC Batch

東京商工リサーチ

「KYC Batch」は、お客さまからお預かりしたチェック対象リストの企業に対し世界最大級の企業情報サービス会社D&Bで保有している情報を一括で付与し実体確認をおこなうとともに、実質的支配者(UBO:Ultimate Beneficial Ownership)を特定するための株主情報を網羅的に提供す...

ATMローン

金融エンジニアリング・グループ

口座取引情報(預金額、出金額、ATM利用回数等)を基にデフォルト率を予測する事前与信モデルを当社にて保有しております。事前与信モデルを基に貴社口座を保有する全顧客の推定デフォルト率を評価して優良先を抽出、さらにその他融資不可条件に抵触しない先を与信可能先として当社にて選定の上、貴社に還元いたします。...

対面遠隔デジタル窓口

SocioFuture

金融機関や行政機関の窓口業務のデジタル化が進み、住民は直接銀行や市役所の窓口に行かずとも、オンラインで各種サービスを受けられるようになりました。しかしながら、デジタルに不慣れな方や環境を準備できない方も多く、すべての人がデジタルの恩恵を受けられるわけではありません。そこで、地域の複合施設など身近で住...

ATMコールセンター

SocioFuture

ハイタッチオペレーションセンター(HOC)で、24時間365日、ATMの稼働状況を監視しています。異常が発生すれば、すぐにHOCで確認できますので、ATMのインターフォンでお客さまからお問い合わせをいただいた時には、お待たせすることなく的確な対応を行うことが可能です。また、HOCからの対応が難しい場...

税公金業務システム

プリマジェスト

地方税(普通徴収)を対象とした「全国統一QRコード付き納付書」の窓口対応をスムーズに実現します。総務省は2023年度より地方税(対象税目に該当するもの※)の納付書に地方税統一QRコードを印字する方針を策定し、同省や全国銀行協会等で構成される検討会は2021年6月にQRコードの共通規格をとりまとめまし...

インターネットバンキングヘルプデスク

SocioFuture

近年、インターネットバンキングを利用されるお客さまが増えていますが、操作手順等に関する電話照会も増えています。また、パスワード等が盗まれ、第三者が本人になりすまして預金を引き出す事件も後を絶ちません。ハイタッチオペレーションセンター(HOC)では、24時間365日体制でお客さまからのお問合せ対応や不...

保険金支払業務アウトソーシング

プリマジェスト

損害保険業界は、一括見積サイトの登場やダイレクト系の台頭により厳しい価格競争が激化しております。また、監督官庁の指導により、災害時に保険金が滞りなく支払える体制(BCP体制)や期日内に支払を完了できる体制が必要であり、コスト削減と支払能力の強化が求められています。本来相反するこの課題を、プリマジェス...

口座開設Webアプリ+eKYC

共同印刷

金融機関向けに、お客さまが非対面で簡単に口座を開設できるWebアプリを提供します。ダウンロードやインストールが不要でお客さまの負担が小さく、eKYCにも対応する柔軟な拡張性で変わりゆく社会環境にも対応します。

無担保ローン初期審査モデル

金融エンジニアリング・グループ

無担保ローンの初期審査においては、金利水準に照らして推定デフォルト率の高い申込者は否認、推定デフォルト率の低い申込者は承認することで、ローン契約者の不良水準の抑制・ローン残高拡大、ひいては利益最大化を目指します。そのためには申込者のデフォルト率を正確に予測することが不可欠です。しかし実際は、過去実績...

オンライン本人確認(eKYC)総合サービス

大日本印刷

eKYC(electronic Know Your Customer)は、オンライン上で安全に本人確認が完結する仕組みのことです。DNPは本人確認や本人認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進しています。 その...

継続的顧客管理 汎用サービス

大日本印刷

アンチマネーロンダリング対応BPO業務のトータルサポート。リスクベースでのマネーロンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融対策として、厳格な継続的顧客管理が必要となっています。顧客管理を効率的・安定的に継続するのは容易ではなく、高度な業務設計ノウハウや専任スタッフが必要です。