マネーフォワード、自動マーケティングに相続検知機能追加
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マネーフォワードエックスが金融機関向け自動マーケティングシステムに相続対策を提案する新機能を追加した。相続に関する知識や対策を持たないユーザーに対し、効率的な情報提供を実現する。まず、滋賀銀行が導入する。 マネーフォワードエックスは、金融機関向け自動マーケティングシステム『X-Insight Marketing（XIM）』に、新たに相続対策を提案する機能を追加した。この機能は、相続が必要なユーザーを検知し、関連商品や情報を自動で提案するもので、2024年12月23日から提供が開始される。滋賀銀行がこの新機能を最初に導入する。
背景には、2024年4月の相続登記義務化の法改正がある。マネーフォワードは、この改正を受けて利用者への意識調査を実施したところ、手続きの複雑さや家族間トラブルの懸念から、3割以上のユーザーが相続にネガティブなイメージを抱いていることが判明した。約半数のユーザーはまだ相続について考えていないとの結果も出ている。このため、相続に不安を感じているが対策未着手のユーザーに向けて、金融機関が効果的にアプローチできる新機能が開発されたという。
『XIM』は、金融データを分析し、ユーザーに最適な金融商品を自動的に提案するシステムだ。膨大なユーザーデータをもとにしたアルゴリズムを使用し、ユーザーのライフイベントに応じた提案を行う。この新機能により、金融機関は相続対策が必要なユーザーを効率的に見つけ出し、必要な情報を自動で提供することが可能となる。
加えて、『XIM-Contents』には相続に関するコンテンツが追加される。このWEBコンテンツでは、相続手続きや税制度に関する解説、相続リスクの診断やシミュレーションが提供される。相続に興味を持ったユーザーは、スムーズに金融機関への問い合わせを行うことができる。この機能により、金融機関は人的リソースをかけずに効率的な集客を実現し、商品のコンバージョン率も約20%を超える見込みだとしている。
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