DNP、明細書等の通知物を電子交付するパッケージサービスを開始
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大日本印刷が「DNP電子交付・web通知サービス」を1月20日に提供開始する。このパッケージサービスは、取引明細書や契約内容確認書などの通知物を電子交付し、システム導入期間を約50％短縮。高いセキュリティ要件を満たし、業務効率化とコスト削減を実現する。 大日本印刷（DNP）は、従来は紙で提供されていた取引明細書や契約確認書などの通知物を、ウェブ上で閲覧可能にするパッケージサービス「DNP電子交付・web通知サービス」の提供を2025年1月20日に開始する。これにより、企業はシステム導入期間を短縮しつつ、帳票のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できるようになるとしている。
DNPはこれまで個社ごとにカスタム開発で提供していた電子交付サービスを、必要な機能をパッケージ化することで、個別開発に伴う工程を短縮してきた。このサービスは、多様化するサイバー脅威に対してセキュリティ要件をクリアする「DNP個人情報管理・データ配信サービス Dpost」を利用する。これによって、企業は比較的低コストかつ短期間で導入が可能となり、運用の手間も軽減されるとしている。
また、新しいパッケージサービスは、企業管理者向けとエンドユーザー向けに最適化された機能を備えている。企業側の管理者は電子帳票の公開・停止やユーザー管理、ログ管理などを簡単に行うことができる。一方、エンドユーザーは自身の「マイページ」を通じ、通知物や利用規約を即座に確認できる。
オプション機能も用意されており、たとえばIB連携、アプリ連携、独自認証方式などがオプションで追加可能だ。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、eシールやPeppol対応などの機能が順次追加される予定だ。
DNPはこの新サービスを金融業界だけでなく、他の幅広い業界にも提供し、業務効率化を支援していくとしている。
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