三井住友海上とMONET、自動運転普及目指し遠隔監視実証実験開始
finbridge_admin三井住友海上とMONETは、2025年2月14日から、自動運転の普及を目指し、遠隔監視・事故対応サービスの構築に向けた実証実験を開始する。この取り組みは、ドライバー不足や交通空白地帯など、地域交通が抱える課題の解決を後押しすることを目的としている。
本実証実験では、東京臨海副都心の公道で、MONETが調達した車両を運転の自動化レベル2で走行させる。車両と遠隔監視システムからリアルタイムで得られる情報をモニタリングし、事故発生時の対応を想定したシミュレーションを実施する。これにより、異常検知時の対応フローや遠隔監視体制の実効性を検証する。
自動運転は、高齢者の重大事故増加や免許返納による移動困難者の増加、公共交通のドライバー不足など、さまざまな社会課題の解決策として期待されている。政府は、2025年を目途に運転の自動化レベル4による移動サービスを50ヵ所、2027年には100ヵ所以上の地域で実現することを目標に掲げている。レベル4以上の自動運転では、遠隔監視装置の設置や遠隔監視を行う者の配置が義務付けられている。
三井住友海上は、2019年から通信型ドライブレコーダーを活用した緊急通報サービスを提供しており、ドライバーの安全運転支援や事故発生時の警察・消防への通報などを行っている。一方、MONETは、東京臨海副都心で自動運転技術を用いた移動サービスを一般利用者向けに提供するなど、地域のニーズに合った自動運転MaaSの社会実装に取り組んでいる。
両社は、本実証実験を通じて、車両から得られるデータや保険会社の事故対応ノウハウ、交通事故・道路環境などのデータを組み合わせ、遠隔監視・事故対応サービスの開発に共同で取り組む。これにより、自動運転の普及を推進し、地域交通の課題解決に貢献することを目指す。
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