JPQR Globalが始動　国内外QRコード決済の相互連携を実現へ

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は2025年5月26日、決済用バーコードおよびQRコードの統一規格「JPQR」における新たな取り組みとして、国際的なコード決済の相互連携を実現するサービス「JPQR Global」の提供を目指していると発表した。現在、国内外の関係者と協議を重ね、実現に向けたインフラの整備を進めている。

JPQRは2019年に策定された統一規格で、国内の主要なコード決済事業者が導入している。特にコード決済時の自動判定や、1枚のQRコードで複数サービスに対応できるMPM（店舗提示型）規格によって、事業者・店舗・利用者の利便性向上に貢献してきた。また協議会は、店舗からの導入申込み受付や統一QRコード発行・配布といった関連サービスも提供している。

新たに展開する「JPQR Global」では、海外の統一QRコード規格と連携し、日本国内でJPQRを導入している店舗でも、訪日外国人が母国のコード決済サービスを利用できるようになる。加えて、JPQR参加の日本企業が海外において現地統一QRコードで自社決済サービスを提供できることも視野に入れた、双方向でのインバウンド・アウトバウンド対応を実現する。

サービスの核となるのは「JPQRスイッチングシステム」だ。協議会はこのシステムを構築し、資金移動業者の登録を終えたネットスターズを運用事業者として指定したと発表。今後、システム運用を通じて国内外の決済ネットワークのシームレスな連携を進める。

JPQR Globalの導入により、既にJPQRを導入している国内店舗も、追加申し込みで諸外国の決済サービスが低廉な手数料で利用可能となる。店舗側は表示スペースを考慮した1つの共通アクセプタンスマークを掲示し、どの国の利用者も直感的に判断できる設計とする。利用者は、支払い時に日本円換算の金額をその場で確認できるため、安心してキャッシュレス決済を行うことができる。

一方、日本から海外に渡航した消費者も、対応する海外の統一QRコードを利用して普段通り自国の決済アプリで支払いが可能となる予定だ。

具体的なサービス開始時期や導入申込方法、手数料体系などの詳細は今後発表される見込み。協議会は、JPQR Globalの推進を通じて、国内外のキャッシュレスニーズの一層の高まりに対応していく考えを示している。

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